2016年12月28日水曜日

松崎いたる区議が日本共産党の会派を離脱(12月7日)

松崎いたる区議が日本共産党を除籍になった大きな原因である会派離脱は12月7日のことでした。日本共産党板橋区議団の公式サイトに以下のように告知されました。

以下に告知文を引用します。
 松崎いたる板橋区議会議員が、12月7日、日本共産党板橋区議団を離れ、新たな会派を結成する届けを議会事務局に提出しました。
 これまで日本共産党板橋地区委員会と同区議団は、松崎議員と話し合うための努力を重ねてきました。今回の突然の「会派結成届け」の提出に困惑しています。区議団から翻意をうながしましたが、残念ながら松崎議員の意思は変わりませんでした。
 日本共産党板橋地区委員会と同区議団は、昨年の区議会議員選挙で党の公認候補として選出された議員がこのような事態となりましたことに、心からお詫び申し上げるとともに、党が掲げた公約実現のために全力を尽くすことを表明します。
上記の文章を読むと以下が分かります。
  • 話し合いを重ねてきたのではなく、「松崎議員と話し合うための努力を重ねてきました」と書かれている事から、会派離脱にいたるような重大な意見の相違があるにも関わらず、松崎いたる区議が話し合いに応じなかった事が分かります。議員の仕事は第一に話し合う事だと思いますが、日本共産党板橋区議団内では区議同士での話し合いさえ難しかったようです。
  • 日本共産党では民主集中制を組織原則とし、議論を尽くしたあと多数決で決めて統一して行動するものとし、派閥・分派を禁じています。今回の事件で、松崎いたる区議は、議論を全く行わないばかりか、会派離脱という分派を作る行動をしたのですから、もはや日本共産党の組織原則に従わないという強烈な意思表明だったのでしょう。

以上

松崎いたる区議が日本共産党を除籍処分に(12月12日)

11月から12月にかけて幾つか重要な出来事があったので、少し以前のことになりますが、振り返って書いておこうと思います。

まずは、松崎いたる区議が日本共産党を除籍になったニュースです。松崎いたる区議ご本人が以下のように告知されています。


赤旗の記事を以下に引用します。
松崎板橋区議 党から除籍 東京
東京都の日本共産党板橋地区委員会は12日、板橋区議の松崎参(いたる)氏について、党員の資格を欠いているとして、党から除籍することを決めました。
松崎議員は7日、党板橋区議団を離脱する届けを突然、議会事務局に提出しました。党区議団は慰留をしましたが、松崎氏の意思は変わりませんでした。松崎議員は、党の公認候補として、立候補し、区民の支持を得て当選しました。それにもかかわらず、任期半ばで会派離脱して、別会派をたちあげたことは、有権者の信託に背くものです。
党板橋地区委員会は、松崎議員が党の規約を守り、党の組織に加わって活動する意思を明白に失い、党員資格を自ら放棄していると判断し、除籍を決定しました。
党板橋地区委員会は「党の議員がこのような事態となりましたことに、心からおわび申し上げるとともに、党が掲げた公約実現のために全力を尽くします」と表明しています。
上記の記事にも表れていますが、松崎いたる区議が突然に日本共産党の会派を離れて無所属になる届けを出したのが除籍の大きな理由になったようです。私からすると、松崎いたる区議が名誉毀損で訴えられるような言動を繰り返している事に関して、日本共産党が何らの見解や処分を出さないまま、このような事態を迎えたのが腑に落ちません。
これからは、日本共産党と松崎いたる区議を明確に分けて考えていきたいと思います。

以上


2016年11月13日日曜日

ナノ銀による放射線低減現象の研究とは (通称:ナノ銀除染)

ネット上ではよく「ナノ銀除染」という言葉で表現されていますが、これが何を指すのかについて説明しようと思います。

「ナノ銀除染」とは、正確には「ナノ銀による放射線低減効果の研究」と言うのが妥当だと思います。この研究についてはまだ原著論文が出ていないので、今のところ、研究会の発表要旨や発表内容を見るのが良いでしょう。この研究の周辺には、様々な人が関与した実践的な除染実験もありますが、科学実験としての精度から見ると、過去3回報告された研究会発表が最も情報源として適しています。

2013年2月の研究発表

最初は、2013年2月に高エネルギー加速器研究機構で開かれた研究会「放射線検出器とその応用」(第29回)での発表です。発表要旨は以下にあります。



この発表要旨の中で、放射性セシウム等で汚染された水に、パウダー状のナノ銀担持骨炭を混ぜたものの放射線強度を測ったグラフが示されています。このグラフを見ると、数日の間に放射線強度が20%程度下がっています。対照系との比較からも、明らかに激しい低下が観測されており、さすがに計測ミスとは考えにくく、本当に放射線が低減しているのではないかと思えます。


ちなみに、この研究会では全部の要旨資料が研究会のWebサイトでPDFとして公開されていました。該当部分を抜き出して別にしたのが上記の資料です。ただ、その後、全体の要旨資料はアクセスできなくなりました。また、その後のアイソトープ学会での発表では、要旨は紙媒体で配布されるだけで、PDF公開されていませんので、他の発表については、要旨や発表内容から情報を抜き出して私のブログで紹介しています。

2014年7月の研究発表

2014年7月に行われた2回目の研究会発表の内容についてはブログ記事で紹介しました。この時はカリウム40に対する適用結果が出され、不確かさ概ね3%~12%に対し、約20%の減衰率だと提示されました。


実験の要点は以下にまとめてあります。ナノ銀による放射線低減効果が、放射性セシウム以外の放射性物質(40K)に対しても発現していると思われる結果です。実験に使用された試料は誰でも購入できるカリウム肥料であり、かつ、ナノ銀もUFS-REFINE社で販売されているものなので、両者を組み合わせた追試はかなり容易になる筈です。



また、この研究発表では、セシウム汚染土壌に対するより精緻な実験結果も示されました。ナノ銀コラーゲン液を使ったB試料に対して、唯のコラーゲン液を使った対照実験用にA試料を用意し、放射線低減を比較しています。この点については、発表時に投影された資料を元に以下のブログ記事に載せました。


さて、2014年7月の研究発表ではポスターも出されてます。ポスターでは、2011年5月から行われた初期の実験結果が示されました。バックグラウンドを計測していない等、不備な点もありますが、初期の減衰の大きさを示す点でたいへん貴重な実験だと思います。



2016年7月の研究発表

最後は2016年7月に行われた研究発表の内容です。これについてはごく簡単に以下のブログ記事で述べました。


この発表で最も印象に残ったのは、過去の実験データを精査した結果、Cs-134とCs-137の放射線の減衰の仕方に相違がある事が分かった、という話です。これは初期の実験結果を見た時からの疑問の一つでした。Cs-134とCs-137は異なる元素ですから、全く同じように減衰するとは思えません。しかし、少し見ただけでは同様な減衰に見えていたのです。相違が分かって一つスッキリしました。

発表要旨資料の在り処

上述した2014年と2016年の研究発表の要旨資料は、以下に登録されています。たぶん複写依頼できると思います(やってみた事はありませんが)。


以上


2016年11月6日日曜日

訴訟が決着しない内にホタル館の跡地利用を検討する板橋区

2016年6月6日の板橋区議会第二回定例会にて、中妻じょうた区議と坂本健区長の間で、ホタル生態環境館の跡地利用について質疑応答がありました。

この質疑で、ホタル生態環境館のあった場所が、その周辺には珍しい「第1種中高層住居専用地域」であることを知りました。土地を活用したいという要望があるのは分かりますが、閉鎖に至る経緯の中で発生した訴訟(元館長が処分取消を求めて板橋区を訴えた訴訟など)が継続中であり、かつ、本件に関して管理職の監督責任が明らかにされていないという状況で跡地利用の検討を進めるのは時期尚早ではないでしょうか。まず訴訟の解決と監督責任の明示が先決だと思います。

以下にこの質疑応答部分を抜粋します。

2016.06.06 : 平成28年第2回定例会(第1日) 本文

21 : ◯中妻じょうた議員
<略>
 最後に、地域課題についてお伺いします。
 まず、ホタル生態環境館の跡地活用について、現在の区の検討状況をお答えください。
 私としては、高島平四丁目、五丁目には生鮮食品を買える店がなく、住民が買い物難民化しており、大変お困りだという状況を考慮すべきだと考えます。何しろこの地域では、移動販売車を呼んで巡回してもらうことを検討していると聞いています。ここは本当に東京23区なのかと驚くばかりです。高島平四丁目、五丁目の用途地域はほとんどが第1種低層住居専用地域であり、コンビニすら建てることが難しいのですが、ホタル館跡地だけは第1種中高層住居専用地域になっており、ここならば店舗を建てることが可能です。ホタル館跡地は、例えば1階の一部にスーパーマーケットを入れ、2階以上に保育園やおとしより相談センターを入れた複合施設といったような、地元のニーズを調査、反映させ、買い物難民を解消するような跡地活用を行っていただきたいと思います。地元の強い要望にぜひ応えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
<略>

24 : ◯区長(坂本 健君)
<略>
 次は、ホタル館跡地活用に関連いたしまして、区の検討状況についてのご質問であります。
 板橋区ホタル生態環境館は、施設の老朽化や技術継承の困難等を理由に、平成27年3月31日をもちまして業務を終了し、昨年度に建物を解体して、現在、更地となっております。当該施設の跡地活用につきましては、庁内検討を進めているところでありまして、検討結果がまとまり次第、ご報告をしてまいりたいと考えています。
 次は、跡地への複合施設の建設についてのご質問です。
 ホタル生態環境館の跡地活用につきましては、全庁的な視点で活用方法を検討しているところであります。ご提案のスーパーマーケット等の複合施設の整備につきましては、跡地活用の検討における可能性の1つとして承りたいと考えています。
<略>

以上


松崎いたる区議が訴えられた理由(4)

2016年3月9日に行われた板橋区の予算審査特別委員会 区民環境分科会の議事の中に興味深い発言がありました。本議事は板橋区議会会議録システムで簡単に検索できます。

この会議の中で資源環境部の井上参事の退職の挨拶がありました。

会議録からの引用開始

◯大野はるひこ

 時間もないのでわかりました。どうもありがとうございます。

 それで、次に、今年度3月31日をもって資源環境部の井上参事が退職されます。最後の仕事ということになるわけなんですが、板橋区は、環境都市宣言もしています。私がもう10年になりますか、前に当選したときには、井上参事は保育サービス課長であったんですが、今、環境部参事ということでご退職されるんですが、これからの環境施策について思うこと、そして今年度最後の予算に携わられたわけなんですが、何か思いを込めて予算編成に携わられたと思います。ちょっとお言葉をいただきたいと思います。

◯環境課長事務取扱資源環境部参事
 思いのたけを語らせていただきます。余り難しいことではないんですが、私ども、環境課につきましては、来年度予算は新規事業、大きな予算をとった新規事業とか既存事業の中で大きく予算を増額したというものは残念ながらございません。では、どうするのかということになりますが、まず現時点で、やはり来年度に力を入れて取り組むべきものがあるというふうに考えております。

・・・<略>

会議録からの引用終了


この発言のしばらく後に、松崎いたる区議と主査の間で以下のようなやりとりがありました(赤字は引用者による)。非常に興味深いのは、松崎いたる区議が「私が訴えられている事件は名誉棄損問題でありまして、表現にかかわる問題であります」と述べている点です。松崎いたる区議は、Twitterでは、「区職員の非行を批判したことで裁判にかけられる」と発言していますが、区議会の発言では、明確に名誉棄損問題であって表現に関わる問題だと認識されているようです。


会議録からの引用開始

◯松崎いたる

 きょうはホタルのことを言うまいと思っていたんですけれども、井上参事の話を聞いたら私もちょっとうるっと来てしまいまして、最後だということなので改めてお聞きしたいと思うんですけれども、井上参事は今さっき年間3,000万円近くかけていた予算が来年度からゼロになると、これは大きな成果だとおっしゃられました。私もそのように思います。年間3,000万円の財政負担を25年以上も板橋区民は支払い続けてきたんですが、その成果が全くなかったというような事態になった。成果がなかったというのは、初めから私はなかったものだと言わざるを得ない状況があります。これはまだ疑いの段階かもしれませんけれども、逆に言えばホタルを累代飼育していたという証拠が何一つ出てこない。25年間やっても出てこなかったというのが今の事態だと思います。こういった事業は賛否両論あるとおっしゃいましたけれども、確かな証拠もないのに25年間も続けてきたということ自体が異常なことだというふうに言わざるを得ないと思います。

 この3,000万の予算をゼロにするに当たっては、2014年1月27日に実態調査があり、そこから約1年間かけて調査報告書になり、そこからまた1年かけて今度の施設の廃止ということになりました。これだけでも3年間ですけれども、その2014年1月27日の実態調査に至るまでの内部調査にこれまた1年かけていたこととすると、4年間本当に大変な苦労の調査の上でこういった事態になったというのは、私は板橋区政の中でも特筆すべき取り組みだったというふうに思います。

 そういった意味では、この決断をしたということには私も高く評価したいというふうに思いますが、お聞きしたいのは、ただそれだけでは済まされないということなんです。というのは、さっきも言いましたように年間3,000万円、これを25年間、最後のほうは調査を始めたということで必要な予算だとしても、平成元年から始めて25年間それぐらいの予算をかけてきて、トータルを1回聞いたけれども、記録が残っていないからわからないと言うんだけれども、少なくとも10億円以上です。これはTBSなんかの取材でも10億円以上かけてきたということは言われています。この10億円以上のお金をかけてきて何をやってきたんだという反省をきちんとしていかないといけないというふうに思います。これはお金だけの問題じゃなくて行政が、あるいは行政施設が丸ごと特定の人物によってゆがめられ操られてきた、行政自体がゆがめられてきたという問題だと捉えれば、決してお金を返してというだけでは済まされない。やっぱり今後、公正な立派な行政をしていく上できちんと実態を解明して、区民にこういうことだったんだとお知らせしないといけないと思うんです。その点では、参事、今回で退任されるわけですけれども、次の課長なり、環境課の人物にきちんとこのことを引き継いでいただいて、総務部とも協力、協働しながらこの事態、4年かけて実態解明してきたこの事態をきちんと区民にも知らせていくということもやって区民にも考えていただく、こういう取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◯主査

 ちょっと待ってください。この件につきましては、今、裁判をやっている最中でもありますし、発言をした松崎委員自身もそこにかかわっている問題ですから、ここでそれを議論したとしてもそれは一方的な話にもなりますので、この件についてはこの程度で議論をとりあえず私としてはやめていただきたいというふうに思います。

 松崎委員、どうですか。あなたも一応この件については、裁判のほうでいろいろとやっているんでしょう。ですから、ちょっと待って。この件については、そういうような事情がありますので、この辺でこれについては裁判の結果が出てからでもよろしいかというように思いますので、この件についてはこの程度で私としてはとどめておきたい。

◯松崎いたる

 せっかくのご意見ですけれども、私が訴えられている事件は名誉棄損問題でありまして、表現にかかわる問題でありますので、それよりも先に板橋区は、平成元年からホタル事業をやってきたということについてでして、裁判とは関係なしにホタル館での事業を反省するのかしないのかと、今後も私はお聞きしたいのは、参事がおやめになった後もきちんとホタル館の事業で何があったのかというのは区民に説明をしていただきたいということですので、裁判にかかわるという話ではありませんので、一言お答えいただければこれで私もやめようかと思っていますが。

◯主査

 いいですか。申し上げておきますけれども、私はその最初の最初からかかわっておりますから、そういう意味では、この件については実際問題、裁判も行われておりますから、私が関連と言ったのはその関連であります。そういうことなので、この件についてはこの程度でとどめておいて、質問があるなら別の質問にしていただきたいというように私は思います。

◯松崎いたる

 では、ホタル館についてではなく、今後の環境行政について今まで平成元年からの環境行政について、きちんと反省をして見直すということについてはお考えがあるのかどうかということでお聞きします。環境行政ということで。

会議録からの引用終了

以上

ピアレビューつきの論文が出れば、「インチキ」評価を撤回、謝罪すると松崎いたる区議が表明

記録のために残しておきます。松崎いたる区議が私のツイートを引用して2016-10-24 00:41:15に、以下のようなツイートを発信されました。その後、このツイートにアクセスできなくなっていますが、訂正や撤回はされていないとの認識です。
「浅学俊郎様、ナノ銀で核変換が起きることを証明してくれれば、「インチキ」という評価は撤回し、謝罪します。ピアレビューつきの論文でもけっこうです。」
私の認識では、ピアレビューつきの論文が出たからといって解決される話ではない筈ですが、松崎いたる区議の意思は承りました。


以上

2016年10月30日日曜日

名誉毀損発言の対象について

Twitter上での議論の延長なのですが、なぜかTwitterでは返信や引用がシステムから拒否されていて原因が良く分からないので、このブログに書きます。

私が以下のように発言しました。(以下、引用文は段下げで表現します)

https://twitter.com/sengakut/status/790905569792012288
松崎いたる区議が訴えられた原因は、正当な批判をしたからではなく、「インチキ」「詐欺」「ペテン師」といった言葉で原告を執拗に誹謗した事にあります。名誉毀損の訴訟です。
この「ペテン師」という言葉に対して、以下のように相手を特定していないから名誉毀損ではない、という趣旨の反論がありました。例を2つ挙げます。

https://twitter.com/funkyfungifun/status/791772263985008640
その2回のツイは、いずれも対象は特定の人物ではないので、浅学氏がいうような誰かの名誉毀損する内容ではありません。
それを阿部氏のことだと原告側が主張するって事は、あの仮定文に阿部氏が当てはまりますと原告側が認定してるってことになりますね。
https://twitter.com/k2gtr/status/791988893251809281
Wikipediaより https://ja.wikipedia.org/wiki/名誉毀損
>名誉毀損が成立するには特定人に対してなされたものであることを要し、「東京人」や「関西人」のように単に漠然と集団を対象としても名誉毀損は成立しない
上記について、私の考えを述べます。
まず、名誉毀損の対象については、法律的には以下の解釈だと思います。ツイートに名前を明示しないからと言って対象を特定できないとは言えないとの理解です。

http://www.fuhyo-bengoshicafe.com/bengoshicafe-12441.html
ネット上で相手をはっきり特定せず、イニシャルやニックネーム、伏せ字などを使って書き込みをした場合、その書き込みを客観的に見た第三者が、書き込まれた対象を特定できるかどうかが問題になります。
これを前提として、私は2つの理由によって、松崎いたる区議が以下のツイートで「ペテン師」と言った対象は阿部宣男博士だと考えます。



1.この発言を含む(少なくとも)数ヶ月の間、名誉毀損行為が継続していたこと

これについては、2015年4月9日に原告から出された「請求の変更の申立」に記載された被告による一連の発言を見れば、「放射能が消せるクスリ」がナノ銀を指し、ナノ銀による放射線低減効果を研究している阿部宣男博士を暗に名指ししたものだという事は明らかだと思います。

参考までに、この申立書でナノ銀に関する継続的な名誉棄損行為について記述された部分を引用します。(イメージからテキストを書き起こしたので、文に間違いがあるかもしれません。コメント欄等にてご指摘いただければ訂正します)
(2) ナノ銀に関する継続的な名誉棄損行為 
特にナノ銀に関する名誉棄損行為は以下の通り続いている。(以下はフェイスブックからのみの紹介である) 
① 平成26年12月23日
ニセ科学、インチキ科学を「インチキだ」と警告すると罰せられるとしたら、おかしな世の中だ。オレオレ詐欺の電話を受けた人に「もしかしてホントに息子さんかも」なんていうことがどんなに危険か、誰にでもわかるはずだ。 
② 同年12月27日
ナノ純銀にSTAPを嘲笑う資格はない 
③ 同年12月30日
放射能が消せるクスリがあったらいいと思いませんか? あったら汚染水 の問題などすぐに解決できるのに…。でもそんなクスリはどこにもありません。どんなに「研究」しても無理です。「ある」という人がいたら無知かペテン師です。 
④ 平成27年1月11日(以下はすべて平成27年)
「溺れる者は藁をもつかむ」というけど、ロープや浮き袋があるのに、溺れている人に藁を差し出すのは、犯罪的だと思う。ニセ科学、ニセ薬って…。 
⑤ 1月22日
板橋区ホタル館の阿部宣男・元職員の根拠のないウソ話に日本大学工学部長までだまされていたようです。闇は深い 
⑥ 2月15日
ナノ純銀で放射線低減」というニセ科学が政治家に取り入った瞬間。 
⑦ 2月21日 
飼育担当職員の非科学的な妄想にもとづく「実験」「研究」 
⑧ 2月26日
インチキ除染にご注意を! ナノ銀で放射能、放射線は低減できません。 
⑨ 3月24日
放射能は消すことはできません。板橋区ホタル生態環境館が、このようなニセ科学、インチキ科学の発信地になってしまったことを究明すべきです。 
⑩ 4月3日
ファブリーズでも除染できそうですね RT @a_iijimaa1: @konamih 訴状のp.8、「ナノ銀担持物質をとおして菌が除去できるのであれば、放射性物質にも効力があるのではないか」って、論理の飛躍がすごいですね。 
原告は訴状において「バカげた」,「インチキ」、「詐欺」、「非科学的・ニセ科学」、「トンデモ」「いかがわしい」、「たわ言」,「でっちあげで」あるという事実の摘示が,被告によってなされたことを主張したが,今回も継続して「インチキ科学」「インチキ除染」「ニセ科学」を繰り返すとともに,「無知かペテン師」「根拠のないウソ話」「非科学的な妄想」等と,事実の摘示を行い,もって原告の社会的評価を貶め続けたのである。

2.裁判の中で対象についての争いがないこと

被告から公開された被告側の準備書面を見て私が理解したところでは、この名誉毀損裁判における被告の主張は、端的に言えば、阿部宣男博士は間違っている筈だから、インチキ等と指摘しても良いのだ、というものです。

この名誉毀損裁判で、訴状(その後の訴えの変更申立も含む)に挙げられた個々の被告の発言が阿部宣男博士に向けられたものであることについては、原告と被告との間に争いは無いと認識しています。

つまり、裁判の場で争われていないのであるから、対象が阿部宣男博士であることについては、被告も認めているのだろうと考えました。

以上

2016年10月23日日曜日

「ホタル生態環境館あり方検討会」に議事録は存在しなかった

板橋区ホタル生態環境館の今後の施設のあり方を決めるために「ホタル生態環境館あり方検討会」が板橋区内に立ち上がったとされています。

区の公式の広報によれば、以下のような日程で検討が進められた事になっています。
   平成25年5月・6月 担当者との打合せ
   平成25年8月   第1回検討会
        〃     足立区のホタル飼育施設の調査・視察
          〃     渋谷区のホタル飼育施設の調査・視察
            〃     東京都夢の島熱帯植物館の調査・視察
      平成25年10月  足立区のホタル飼育施設の調査・視察
      平成25年11月  第2回検討会・担当者との打合せ
      平成25年12月  ホタル等生息調査実施検討
      平成26月1月    日本ホタルの会関係者からのヒアリング・ホタル等生息調査実施
      平成26年4月    第3回検討会     その他、適宜、情報交換等を行った

上記によれば、検討会は少なくとも3回開催されている筈です。ところが、板橋区に情報公開請求してみると、その議事録は「公文書不存在」と通知されました。
(この公文書不存在通知書は、松崎いたる区議が名誉毀損で訴えられた裁判に原告側が提出したもので、松崎いたる区議が原告に無断で公開しています。プライバシー保護のため、宛先を私が黒塗りに加工しました。)

議事録が存在しない公的会議は、実施していないのと同じだと私は思います。そこで誰が何を話し合い、何を決めたかが全く分からないのですから、公的な会議としては存在しないも同然でしょう。それどころか、本当に開催されたのかどうかたいへん疑問に思います。このような重要な審議プロセスが全く明らかにされない中で、ホタル生態環境館の行く末を決めたのは重大問題だと思います。

以上

2016年10月10日月曜日

記録:板橋区が実施したホタル生息数調査に対する見解資料

2014年1月27日に板橋区が実施したホタルの生息数調査が酷いものであったことは、本ブログでも何回も指摘してきました。

この生息数調査に対して、2014年3月の時点で、聖学院大学政治経済学部の平修久教授が見解を出してくださっていました。古い資料ではありますが、貴重な記録として、以下に掲載させていただきます。Web掲載の都合上、いただいた文章はそのままにして、体裁のみを若干修正しています。

ちなみに、 聖学院大学では、蛍のせせらぎ「ホタルのビオトープ ~ひかりのせせらぎ~」を2004年に構築され、以来、ホタルが自生する唯一の大学として毎年ほたる祭りを開催されています。



見解資料は以下の通りです。


板橋区ホタル生態環境館におけるホタル等生息調査について

聖学院大学政治経済学部
教授 平 修久

板橋区のホタルに関する特許を基にして整備した学内のせせらぎで、学生とともに10年間、ゲンジボタルの生息環境を保全し、地域の方々を対象にした鑑賞会を実施してきた経験から、板橋区ホタル生態環境館におけるホタル等生息調査に関する個人としての見解を述べたい。

1.ホタルは、現代において、生物学的に貴重であるとともに、地域コミュニティの再生・強化にとっても重要な存在である。ホタルに係る者にとって、幼虫1匹1匹が大切な存在である。

2.板橋区のホームページによると、せせらぎ(屋内)の調査結果は、2匹のゲンジボタルと85匹のカワニナを発見し、推定個体数は、ゲンジボタルが23匹、カワニナが963匹としている。調査会社のこの報告が正しいのであれば、板橋区は区民に対して深く謝罪する義務がある。例年、ホタル鑑賞会では約1万匹のホタルの乱舞を楽しむことができたが、今後はそのような光景を見ることができなくなったことを意味するからである。言い換えると、ホタルという区民の財産が壊滅的になったということである。

3.何の謝罪もなく、原因の究明や対策の実施について区民への説明がないということは、板橋区として、調査結果をそのまま受け取ってはいないと判断される。

4.今回の調査結果は正しいのではなく、不適切な調査方法に基づく不正確な調査結果なのである。

5.生き物の生息調査については、適切な時期と適切な方法がある。調査会社が参照した国土交通省の「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【河川版】(底生動物調査編)」には、底生動物の季節ごとに生態についてまでは記載されていない。したがって、ホタルの生息を調査する際には、適切な時期とそれに適合した方法を別途確認することが求められる。今回の調査ではそれについての言及はなされていない。

6.ホタルの一生に関する知識を持ち、ホタルを育てた経験のある人であれば、1月末の段階で幼虫はまだかなり小さく、せせらぎの底でじっとしている時期であり、せせらぎには入らないことは常識である。せせらぎに足を踏み入れての調査は、板橋区民の財産ともいうべきホタルの幼虫に対する配慮がなされなかったと言わざるを得ない。

7.底生生物はルーペを必要とするような数ミリ、あるいはそれ以下のものもある。しかしながら、今回、ホタルの幼虫のサイズを1cm以上のものに限定したという。国土交通省のマニュアルでは、微小の生物に対して0.5mmのふるいを用いることとしている。実際に、1月末の段階では、ホタルの幼虫は数mmと小さい。1cm以上もあるような幼虫は、前年に上陸しそこなったものと思われる。

8.微小な底生生物は採取用ネットの網にひっかかる可能性が大きい。容器に移す際には、ネットに生物が残っていないかを慎重に見極める必要がある。しかしながら、そのような丁寧な採取はなされていない。

9.せせらぎに生息するホタル等の底生生物は微小であり、小石などに挟まれると死ぬ可能性がある。しかしながら、そのようなことを考慮せずに調査が実施されたようである。ホタルの幼虫の生命を気遣う配慮なしの調査は、調査の名に値するとは言えない。

10.以上のように、調査の時期及び方法は不適切である。調査を実施した企業が適切であったかも疑問である。さらには、調査を現場で監督していた区職員が適切な指示を出さなかったことも大いに疑問である。



以上

2016年9月17日土曜日

日本共産党の区会議員がTwitter上での暴言によって辞職した事件(2)

前回、2014年7月に日本共産党の区会議員がTwitter上での暴言から辞職した事件について書きました

この件について、八潮市議である日本共産党の鹿野泰司(かの やすじ)氏がブログに、しんぶん赤旗の関連記事を載せてくれていたので以下に引用します。


しんぶん赤旗の記事の部分は以下のようになっています(赤字は私がつけたものです)。元の記事へのリンクは既に切れているようです。
東京・中野区議会議員の辞職について 
 東京都中野区の日本共産党区議(金子洋氏)が14日に議員辞職したことについて、日本共産党中野地区委員会と同中野区議団が15日に発表した見解を、「しんぶん赤旗」は17日付の首都圏のページで報道しました。 
 首都圏外の党員や党支持者などから、“新聞やテレビでは全国で報道されているのに、「赤旗」にはなんの報道もない。これでは事実関係もわからないではないか”という声が、よせられています。 
 この区議会議員は、ツイッター上で暴言を発信したことから、辞職にいたりました。その暴言とは、具体的には、集団的自衛権問題でのやりとりのなかで、「(集団的自衛権を行使すれば)他国との信頼関係は強まるし、働いていないヒキニートのゴミ屑が国の為に働けるんだぜ」などという相手にたいして「おまえこそ人間の屑だ。死ね!」と述べたものです。これが全国に拡散し、都議会での野次・暴言問題での日本共産党都議団の追及などと対比する形で、日本共産党が批判を受けていました。党として調査のうえ、議員本人に辞職を求めていました。 
 ツイッターは、未知の相手も含めて発信されるものであり、他人の人格を全面的に否定するようなことは、党の立場から言って許されません。とくに党の議員や候補者などの場合、その発言が「党」を代表する見解ととられることもふまえて、発信することが求められます。
(中央委員会「国民の声」室)
この記事を見て、日本共産党が以下のように考えている事が分かりました。

  • 暴言事件が起こった際に、日本共産党として議員に辞職を求めることがある。
  • 「他人の人格を全面的に否定するようなことは、党の立場から言って許されません」と人格否定発言を許されないことだとしている。
  • 日本共産党の議員は、党を代表する見解だと受け取られることをふまえて発言すべき。

日本共産党の議員が名誉毀損で訴えられて、名誉毀損が事実認定されるような事態になった場合には、党を代表する見解が名誉毀損だったと受け取られても構わないという意見の表明だと理解しました。その場合、日本共産党として、どのように責任を取るのかを注視して行きたいと思います。

以上

2016年9月11日日曜日

日本共産党の区会議員がTwitter上での暴言によって辞職した事件

2014年7月に、日本共産党の区会議員がTwitterで暴言を吐いたことから辞職するという事件がありました。記事によると、暴言を吐いた金子洋区議は、他の共産党議員から注意を受けた後、すぐに議員辞職を決意したそうです。



この辞職に際して、日本共産党中野地区委員会と日本共産党中野区議団は連名で以下のような声明を出したようです。(原典を探せませんでしたので、ブログに記録していたサイトからの引用です)


以上

写真: ヘイケボタルの1令幼虫(2016-08-27)

阿部宣男博士のFacebookの投稿から引用します。小さな小さなヘイケボタルの幼虫です。


以上

動画: 今夏最後のヘイケボタルの羽化 (2016-09-02)

阿部宣男博士のFacebook投稿から引用します。


以上

論文: ゲンジボタルの発光パターンに及ぼす温度環境の影響

ゲンジボタルの発光パターンに大きく分けて2種類あると言われています。西日本に生息するゲンジボタルが発する2秒間隔のパターンと、東日本に生息するゲンジボタルが発する4秒間隔のパターンです。

この発光パターンの違いの元を遺伝だとする学説があるのですが、それに対して阿部宣男博士は環境温度の違いによるものだとする説を出しています。

その論文が紹介されていましたので、以下に引用します。


以上

2016年8月21日日曜日

動画: 上陸してくるゲンジボタル幼虫の僅かな発光

Facebookに投稿された阿部宣男博士の動画です。
以下のコメントともに掲載されています。
ゲンジボタルの上陸
2003年5月11日22時32分
板橋区ホタル生態環境館
ポケット型マグライトの全面に厚紙を貼り、中心に約3ミリ程度の穴を開けてホタル幼虫さんに当てたり外したりして撮影しました。
非常に光や音に敏感ですので細心の注意を払いながら撮影しました。

以上

写真: 1999 上陸するゲンジボタルの幼虫(拡大)

阿部宣男博士がFlickrに投稿している写真です。
上陸するゲンジボタルの幼虫の拡大写真のアルバムです。

1999 ゲンジボタルの幼虫上陸

以上

論文:An infrared thermographic visualization of the bumblebee colony.

これも論文のご紹介。
日本生物地理学会(The Biogeographical Society of Japan)のBiogeography誌に載ったマルハナバチに関する論文です。

Tokiyo Ayabe, Norio Abe, Hironori Ochiai & Terumi Inagaki , 2013,
An infrared thermographic visualization of the bumblebee (Bombus diversus and B. ignitius) colony. Biogeography, 15: 37-43.


以下はマルハナバチのコロニーの温度分布を示す図です。




以上

論文: ホタルの光と人の感性について 発光現象のゆらぎ特性

阿部宣男博士の出した論文のご紹介。


以下のような論文でした。



この論文は2004年度の日本感性工学会学術論文賞を受賞し、以下のように茨木大学ニューズレターに掲載されました。


受賞の様子を撮した写真は以下。


以上

写真: 2004 上陸した幼虫、再び土に潜る

ゲンジボタル終令幼虫が上陸し、土に潜るところの写真。
雨が三晩降り続いた後,その夜20時以降に上陸をしたそうです。

2004 上陸した幼虫再び潜る

以上

2016年8月20日土曜日

写真: 花とホタル

阿部宣男博士がFlickrに投稿された写真です。

白い花はスズランです。以下のような説明が付いています。薄紫の花はホタルブクロです。
>せせらぎにあるスズランに朝露を飲みに来ているゲンジボタルの雌(2004)。
>ホタルは昼間あまり姿をみせませんが,やはり,匹数がおおいためか,このように外にも顔を出してくれました。その意味では珍しいといえます。

花とホタル 2004

以上

ホタル48のひみつ と マルハナバチ(パンフレット)

阿部宣男博士によるFacebook投稿から引用します。



この「子ども霞が関見学デー」とは、たぶん以下の催しのことだと思います。


以上

2016年8月18日木曜日

写真: 発光しながら上陸するゲンジボタル幼虫

阿部宣男博士から、ゲンジボタルの成虫が発光する傍らで、幼虫が上陸しながら淡く発光している貴重な写真を見せていただいたので、以下に載せます(解像度の悪い写真でご容赦ください)。

中心が内せせらぎで、その両側を小さな光を発しながら上陸しているのが幼虫です。水から出て四方八方に上陸しています。左側の明るく光っているのは、成虫の発光です。

実は、これまで阿部宣男博士は上陸写真を公開したことがありません。上陸期には細心の注意が必要で、写真撮影も控えた方が良いため、他の方々が真似をしないよう敢えて公開しなかったそうです。

上陸途中の幼虫は、少しでも光が当たると行動を中止し、そのまま死亡してしまうそうです。そのため、上陸期には限られたスタッフのみしか、内せせらぎには入らないよう管理していたとのこと。また、ホタルの幼虫は植物の繁茂している箇所を好んで上陸するために、見るのは難しく、何日も掛けて上陸するので日々細心の注意を怠らず見守る必要があったそうです。一枚の写真の裏には、たいへんな苦労が秘められているのです。


以上

2016年7月31日日曜日

民進党の小西洋之参院議員が起こした名誉毀損訴訟のニュース

7月26日に、民進党の小西洋之参院議員が産経新聞社の阿比留瑠比政治部編集委員を名誉毀損で訴えていた裁判の判決が出たとのニュースがありました。
名誉毀損裁判の事例として興味があったので見てみました。


この件に関しては、2015年4月に小西洋之議員自身がホームページ上で説明をし、弁護士の説明資料と訴状を公開されています。

判決文を参照できていませんが、訴状の請求項目と報道内容を照らしあわせてみると、以下のように請求が認められたようです。名誉毀損が認められたのですから、小西洋之議員の勝訴と言って良いと思います。

  1. 阿比留瑠比氏のフェイスブックからの投稿記事の削除 ⇒ 認められた
  2. 阿比留瑠比氏のフェイスブックへの謝罪記事の掲載 ⇒ 認められていない?
  3. 新聞各紙への謝罪広告の掲載 ⇒ 認められていない?
  4. 損害賠償 ⇒ 1100万円の請求に対し、110万円が認められた



訴状の中から、公益目的、真実性、真実相当性についての主張の部分を引用します。
侮辱と人格攻撃を意図していることが、公益目的の欠如を示していると見ているのですね。
(4) 公益目的、真実性及び真実相当性の欠如 
本件投稿における「国会の指差しクイズ王」「1秒間に約30回の他者への 指差しを行うスピード」「憲法に関する比類なき我田引水的で枝葉末節的な知識を何より誇る某氏」「あの異様なまでの態度のでかさ」「根拠の全く分からない偉そうな態度」との各記載から、被告が、原告を殊更に侮辱し、原告に対する人格攻撃を行うことを意図して本件投稿を行っていることは明白である(公益目的の欠如)。 
そして、本件投稿の内容は、明白な虚偽である。すなわち、原告が参議院議員に当選する前の官僚時代に、意に染まない部署への異動を指示されるや1週 間の無断欠勤や出勤再開後もしばらくの間大幅遅刻の重役出勤をしていた事実を具体的に摘示するものであるが、真実は原告が官僚として勤務していた当時、そのような事実は全く存在していなかった(真実性の欠如)。 
さらに、被告は、本件投稿の前夜に「ある議員から聞いた話」を「また聞き」 であるのにもかかわらず(甲3)、原告に取材することもなく極めて安易に本件投稿を行った(真実相当性の欠如)。 
したがって、本件投稿の違法性が阻却される余地は皆無である。

以上

2016年7月30日土曜日

写真: カワニナを捕食するヘイケボタルの幼虫




以上

写真: 産卵中のヘイケボタルさん (2016-07-29)




以上

写真: 在来種オオマルハナバチのワーカーさん

オオマルハナバチの写真


以上

写真: ヘイケボタルの集団 (2015-07-27)

ちょうど一年前くらいの写真です。


以上

写真: 産卵を終えて飛び立つヘイケボタルさん (2016-07-22)

阿部宣男博士のフェイスブック投稿から。


以上

写真: ゲンジボタルとヘイケボタルの孵化したばかりの幼虫 2016年7月

ゲンジボタルとヘイケボタルの孵化したばかりの幼虫の写真です。









以上

2016年6月11日土曜日

写真:ゲンジボタルの羽化が始まった 2016.5.29

累代飼育されてきたゲンジボタルの羽化


以上

写真:累代飼育28代目ゲンジボタルの卵 2016.6.2

平成元年に福島県大熊町から採取された卵から脈々と受け継がれたゲンジボタルの産卵光景です。


以上

写真:ゲンジボタルのアイドリング光 2016.6.4

こうやって発光器をアイドリングさせながら、メスへのプロポーズに再挑戦する準備をしているようです。



以上

写真:苔に産み付けられたゲンジボタルの卵 2016.6.9

苔に産み付けられたゲンジボタルの卵の写真をシェアします。


以上

写真:ゲンジボタルの卵 2016.6.10

阿部宣男博士のFacebook投稿からシェアします。


以上

2016年5月21日土曜日

板橋区によるホタル持ち込み主張の問題点

ホタル生態環境館の元館長は、板橋区に対して複数の訴えを起こしていますが、この裁判の中で、板橋区が重大な主張をしていた事が分かりました。

2014年1月27日に突然実施された板橋区によるホタル生息数調査では、ホタル幼虫が2匹しか発見されず、推定23匹として正式に報告されました。ところが、その後のホタルの羽化数は200匹を越えたと正式に報告されており、2つの報告の間に重大な矛盾がありました

私は、ホタル生息数調査に不備があって、殆どの幼虫が見逃されたのだと考えていますが、板橋区の考えは違いました。板橋区は1月27日の調査後から羽化までの間にホタルが持ち込まれたと主張しました

以下に2016年3月に提出された板橋区作成の準備書面から引用します(赤字は引用者による)。
1 原告主張のホタル飼育実態がないこと (平成 25 年度) 
・・・<略> 
(2) しかし、少なくとも、平成25年度(平成25年4月1日から同26年3 月31日まで) については、そのような数のホタルが飼育さ れていた形跡がない。
被告が平成 26年1月27日にホタル施設の生息調査(ホタル用水路の一部の区画からホタル等を採取し、全体数を推定する調査)を行ったところ 、生存が確認されたのは 、ホタル(幼虫)は2匹、 カワニナ ( ホタルの餌となる貝)は85匹であった(なお、これを基にした施設内全体に生存する推定個体数はホタル23匹、カワニナ963 匹である。乙第47 号証 9頁及び 11頁)。その後羽化した(成虫になった)ホタルの数を実際に数えたところ、 2 1 1匹 ( 平成26 年 9 月 14 日現在) というものであった(乙第 44 号証・ 10 頁及 び 11 頁。なお、この数字は 1月の推定数と乖離しているが、その原因は、1月の調査後にホタル施設にホタルが持ち込まれたことによるものである。)。 
・・・<略>
板橋区の主張から以下のような疑問が出てきます。どちらも、区民や納税者に対する重大な背信行為であり、区議会での追及を期待したいですね。

(1) 誰がホタルを持ち込んだのか


板橋区の上記の文章では、持ち込んだ主体者が誰なのかは明かされていません。しかし、1月27日の生息数調査以降、元館長は配置転換され、鍵は全て別のものに取り替えられ、更に、監視カメラが複数台設置されて、ホタル生態環境館は異常とも思える監視下に置かれていました。
これだけ板橋区が監視しており、また、その後、不法侵入は報告されていない事を考えると、ホタルの持ち込みは板橋区の承認のもとに行われたと考えるのが妥当でしょう。累代飼育を誇りにし、ホタルの持ち込みには重大な問題があると認識している筈の板橋区が自らホタル持ち込みを認めていたとすれば、極めて重大な背信行為です。

(2) DNA解析は何のために実施したのか?

板橋区がホタルの持ち込みを認識していたのだとすると、2015年1月20日に発表された「板橋区ホタル生態環境館のホタル等生息調査結果と元飼育担当職員の報告数との乖離について(報告)」(以降、乖離報告書と呼ぶ)で報告されたホタルの遺伝子解析(DNA解析)を板橋区はどのような意図で行ったのでしょうか?
ホタルを持ち込んだのですから、ホタル生態環境館で飼育していたホタルとは別のDNAが検出されても何の不思議もありません。

ところが、板橋区は解離報告書の中で以下のように結論づけ、DNA分析の結果をもって、累代飼育を否定する根拠としています。板橋区自身がホタルの持ち込みを承認した上で、このような報告を行っていたのなら、板橋区が意図的に元館長に罪をなすりつけようとしたのではないでしょうか?
乖離報告書から引用 
<引用開始> さらに、塩基配列解析(DNA)調査報告によると、ホタル生態環境館において平成 26 年に羽化または発見されたゲンジホタルのDNA調査では、福島県大熊町のホタルでなく、西日本地方のDNAを持ったゲンジボタルであることが明らかになった。これは、西日本地方のDNAを持ったホタルが人為的に移動されていた可能性が高いということを示しており、元飼育担当職員が述べていた累代飼育がなされていたなら、西日本地方のホタルが存在するというのは不自然である。
以上のことから、ホタル生態環境館のホタルは、外部から人為的移動により持ち込まれ、累代飼育も行われていなかったものと考えられる。このことは、累代に及ぶ板橋育ちのホタルが現時点において存在していないことを意味するものである。<引用終了>
この件については、区の乖離報告を無批判に信じた区会議員がいたようです。例えば、中妻じょうた区議は以下のようなブログを書いています。今回明らかになった板橋区の主張に対してどう考えておられるのか、ぜひ明らかにして欲しいものですね。



ちなみに、DNA解析については、当初から検査されたホタルの素性について疑問の声が上がっていました。2015年1月26日には元館長の代理人(弁護士)から以下のように指摘されていました。長年、ホタル生態環境館でホタルの実物を見てきた筈の区会議員が、容易く板橋区の主張を鵜呑みにしてしまうのは残念でなりません。

板橋区ホタル生態環境館あれこれ: ホタル生態環境館の累代飼育を否定する板橋区の報告書への反論文書
http://tale-of-genji-and-heike.blogspot.jp/2015/01/blog-post_28.html
イ DNA解析による報告について 
ホタルのDNA分析に基づく報告については慎重な判断が必要である。 そもそも、DNA解析によって阿部氏のホタル飼育の実態を否定しようとする動きそのものにきわめて陰湿な悪意を感じざるを得ない。 
第2に、今回の解析がどこのホタルによって検査された結果であるのかは分からないということを指摘しておく。
通常、こういう検査であれば、第3者立会いの元、DNA解析に出さなければならないが、ホタル生息調査と同様、密室で決められた可能性が高く、今回のDNA調査に用いられたホタルが以前からホタル生態環境館に生息していたものであるかどうかというそもそもの前提条件が不確かである。ホタル生態環境館のホタルであるということを全く特定出来ないというやり方そのものが解析方法以前の問題である。
したがって、基本的に本件報告によってホタル飼育の実態を否定することは到底受け入れることができない。
以上

2016年5月8日日曜日

板橋区が任期付職員として法務担当副参事を新たに雇用

板橋区が任期付きの職員として「法務担当副参事」を募集していました。


採用選考案内」を見ると、「司法修習を修了した者又は弁護士法第5条により弁護士となる資格を有する者」かつ「弁護士経験3年以上の者」という条件が入っています。職務内容には、「訴訟、行政不服審査等に関すること」が含まれています。


この時期に法務担当副参事を新たに採用するのは何故なのでしょうか? ホタル生態環境館での事件に関して起こされている訴訟対応が大きな理由ではないかと疑いたくなります。これで発生する新たな費用を厳しい区の財政で賄うのは妥当なのでしょうか? 区民ならずとも気になりますね。

板橋区の人事は以下の「平成28年春期 特別区人事異動及び退職者名簿」である程度知ることができます。

http://www.tokyo23city.or.jp/ki/dataroom/ido/h28idoumeibo1.pdf

これを見ると、「総務部副参事」として「弁護士事務所」から「辻崇成」氏が任用されている事が分かります。弁護士として登録されている方なので、おそらくこの辻崇成氏が上述の法務担当副参事なのでしょう。

ちなみに、「資源環境部参事」でホタル生態環境館事件の当事者であった「井上正三」氏は今回退職されています(おそらく定年退職でしょう)。資源環境部では以下の方々が管理職に任命されています。

資源環境部環境課長【統括課長】
前職: おとしより保健福祉センター所長【統括課長】
永野 護 氏

資源環境部環境戦略担当課長
前職: 土木部みどりと公園課長
宮津 毅 氏

以上


2016年5月4日水曜日

日本原子力研究開発機構が除染技術の普及妨害で提訴されていた(4)~松崎いたる区議による代々木総合法律事務所への批判

前回の記事「日本原子力研究開発機構が除染技術の普及妨害で提訴されていた(3)~松崎いたる区議は赤旗記事を「報道ではない」と批判」で紹介した松崎いたる区議のFacebookの記事には、他にも興味深いやりとりがありました。

この日本原子力研究開発機構を提訴した案件では、以下の事務所ニュースにある通り、代々木総合法律事務所が原告側の代理人を務めています。ニュースの一覧を見ると、弱者の立場に立って活動されている様子に好感を持ちます。



この代々木総合法律事務所に対して、松崎いたる区議は以下のように批判しています。たいへんあいまいな言い方ですが、おそらくは、「こんなニセ科学事件を弁護しているような弁護士事務所だから、松崎いたる区議が訴えられた裁判についても負けるとアドバイスしたのだろう」と言いたいのでしょう。尤も、私には単なる恨み節のように聞こえます。
この法律事務所は、私が訴えられたナノ銀除染裁判で「被告(私のこと)は負ける」とアドバイスしたところです。こんな事件を弁護しているからなんでしょう。やっと事情がわかったような気がする。

以上

日本原子力研究開発機構が除染技術の普及妨害で提訴されていた(3)~松崎いたる区議は赤旗記事を「報道ではない」と批判

1月24日の記事にて、日本原子力研究開発機構が除染技術の普及妨害で提訴されていた件について触れました。この時の赤旗の記事では、4月25日に結審予定となっていますので、予定通りなら既に結審している事になります。

さて、この件については、松崎いたる区議がFacebookに投稿しており、ここで取り上げられた除染技術について疑問を呈しておられます。


この投稿のコメント欄にて非常に興味深いやりとりがあったので、以下に引用させていただきます。私は松崎いたる区議からFacebook上でブロックされているため、友人が送ってくれたテキストを再掲させていただきます。また、コメントをされた方の氏名はイニシャルに変換させていただきました。

SN氏は、「原研機構、ゼネコンなど大きな勢力によって被害を受けた人が声を挙げているのだから、その声に寄り添って、その訴えが誠実なものかどうかを判断して、裁判の動きを報道する、それがジャーナリズムとしての姿勢ではないでしょうか」と述べておられ、私もこの意見に賛成です。権力を持っている行政機構に対して個人が訴えを起こすのは、相当の理由と覚悟があったと思っており、訴えを起こした弱い立場の人たちの声を聴くのは報道に不可欠な姿勢だと思います。

これに対し、松崎いたる区議は、「新たな技術だというなら主張する側が立証してほしいと思います。樹木や土壌から溶出した汚染水をどうするのか? そのことも明らかにできないのでは、報道する価値はないと思います」「社内人事に原研機構が介入したという主張も原告の訴えだけで道理アリとはいえません」と、原告の主張への疑問の方を強く主張しています。

松崎いたる区議は、最後には、「私は赤旗が道理アリとした根拠を知りたい。根拠も示さず、それを受け入れろというのでは、報道ではありません。」と、赤旗の記事を「報道ではありません」と強く批判しています。

この報道がなければ、このような訴えが起こされている事自体が知られる事もなかったでしょう(実際、私はこの記事を見るまで、この訴訟の事を知りませんでした)。その意味でも、赤旗の記事には報道として大きな価値があったと私は思います。

以下、コメント欄からの引用です。


SN氏 
松崎様
平成23年度 「除染技術実証試験事業」 概要
平成24年2月21日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
福島技術本部
http://www.aec.go.jp/・・・/siryo2012/siryo07/siryo1-2.pdf
p.22に
モルクラスターオゾン水による各種構造物の除染実証試験
受託者:ネイチャーズ(株)
の概要が載っています。

セシウム微粒子が吸着した泥などがコンクリート表面にくっついているのを引きはがす技術として高濃度オゾン水が有効であるという技術でしょうから、それは実際に実験して検証すれば、どれだけ有効な技術であるは、すぐにわかることだと思います。(セシウムの消滅技術などではありませんから、ニセ科学などではないと思います。)

実用化するうえでは、コストやオゾンの作業員への健康影響などが考慮される必要があると思いますが。
記事の裁判の経過については、具体的なことはわかりませんが、単なる技術問題ではなさそうですね。
冷静な判断をお願いします。
いいね! · 3 · 1月21日 13:20

返信17件を非表示にする
松崎 いたる
そうですね。一方的に原研機構が陰謀でデータねつ造をしたという印象を持たないような冷静さが必要だと思います。
いいね! · 1 · 1月21日 13:24

SN氏
原研機構が採用した技術には大手ゼネコン関係がずらっと並んでいます。中小企業が申請した技術がどれくらい採用されたのか、細かく見ていないのでわかりません。裁判記事からは、純技術以外の角度から判断された可能性があるように思います。
いいね! · 1月21日 13:43

松崎 いたる
だとしたら、相当の根拠や証拠が必要ですね。「何のために?」という疑問が生じます。
いいね! · 1 · 1月21日 13:51

SN氏
<相当の根拠や証拠>それを裁判で争っているのではないですか。先にリンクした原研の資料のp.22には、水処理プラントメーカー「ネイチャーズ」(株)のそれなりの技術として受理しているのですから、不採用にするためには、新聞記事や代々木総合法律事務所のホームページにあるように、さまざま、難癖をつけて人事まで介入した、そこには大きな力が働いたとみるのが自然だと思います。
いいね! · 1 · 1月21日 13:58

松崎 いたる
SN氏 さま、裁判で争っている最中に一方の主張を報道するのですから、報道する側も信じるに足る根拠を示して欲しいです。
いいね! · 1 · 1月21日 16:28

SN氏
原研機構、ゼネコンなど大きな勢力によって被害を受けた人が声を挙げているのだから、その声に寄り添って、その訴えが誠実なものかどうかを判断して、裁判の動きを報道する、それがジャーナリズムとしての姿勢ではないでしょうか。
報道が本当に正しいかどうかの根拠を求めるなら、自ら裁判を傍聴するしかないと思います。
松崎さんは裁判報道に何を求めておられるのでしょうか。
いいね! · 1 · 1月21日 16:56

松崎 いたる
原研、ゼネコンから被害を受けたということ自体が事実なのでしょうか? そこが疑問です。事実ではない「被害」を報道していたら、たいへんだと心配しています。この記事は「原研、ゼネコンは悪」という前提に書かれている印象を受けます。
いいね! · 1 · 1月21日 17:02

SN氏
そこまで関心がおありなら、裁判の訴状と反訴文を取り寄せて、ご自身で判断されたらどうでしょうか。
<この記事は「原研、ゼネコンは悪」という前提に書かれている印象を受けます。>ということが、本当かどうかは、ご自身で判断すべきです。
以下、代々木総合法律事務所のHPから。
事件紹介

日本原子力研究開発機構を提訴
~除染技術「普及妨害」の是正を求めて~

 昨年七月、水処理プラントメーカー「ネイチャーズ㈱」の前社長が、自ら開発した放射能除染技術の普及を、独立行政法人日本原子力研究開発機構によって妨害されたとして、謝罪広告と国家賠償を求める訴訟を、東京地裁に提訴しました。
 前社長は、震災後、特殊な高濃度オゾン水の強力な酸化力により、セシウム137を、建物や道路、土壌や森林など対象物から溶出させ洗い出すと言う内容の 除染技術を開発し、原子力機構が国の委託を受けて行う「平成23年度除染技術実証試験事業」に、ネイチャーズ㈱にて、応募し、実証試験を実施しました。と ころが、原子力機構の技術責任者は、①新技術の最終段階の実証試験を中止させる、②データをねつ造し、「新技術は高圧水洗浄と同程度の除染効果しかなく、 コストが高い」という不当に低い評価を公表する、③ネイチャーズの役員に働きかけて前社長を代表者から解任させる、という露骨な妨害行為を行いました。妨 害の動機は、ゼネコンに土壌除染事業を任せたい原子力機構にとって、新技術の普及が、不都合だったことにあります。

  前社長と弁護団は、原発事故被害の回復を求める社会的運動と連携しつつ、訴訟を通じて、「放射性物質の汚染に苦しむ人々のために、新技術を、広く速やか に、活用することができるようにすること」と「原子力機構の体質とゼネコン本位の利権構造を、社会的に告発し、改善させること」を目指しています。
(担当弁護士:須藤・森賀・井上・久保木)
いいね! · 1月21日 18:26

松崎 いたる
このホームページも読みました。これも原告側の一方的な主張なのですが、「高圧水洗浄と同程度」というのは常識的な評価だと思います。特殊な効果があるなら、そこを解説する記事が欲しいです。新たな技術だというなら主張する側が立証してほしいと思います。樹木や土壌から溶出した汚染水をどうするのか? そのことも明らかにできないのでは、報道する価値はないと思います。
いいね! · 1月21日 18:52

SN氏
再掲。P.22を見ましたか。

平成23年度 「除染技術実証試験事業」 概要
平成24年2月21日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
福島技術本部
http://www.aec.go.jp/・・・/siryo2012/siryo07/siryo1-2.pdf
p.22に
モルクラスターオゾン水による各種構造物の除染実証試験
受託者:ネイチャーズ(株)
の概要が載っています。

セシウム微粒子が吸着した泥などがコンクリート表面にくっついているのを引きはがす技術として高濃度オゾン水が有効であるという技術でしょうから、それは実際に実験して検証すれば、どれだけ有効な技術であるは、すぐにわかることだと思います。(セシウムの消滅技術などではありませんから、ニセ科学などではないと思います。)

実用化するうえでは、コストやオゾンの作業員への健康影響などが考慮される必要があると思いますが。
記事の裁判の経過については、具体的なことはわかりませんが、単なる技術問題ではなさそうですね。
冷静な判断をお願いします。
いいね! · 1月21日 19:11

松崎 いたる
確認しました。これはネイチャーズの提案そのものなので客観評価にはならないと思います。
いいね! · 1 · 1月21日 20:05 · 編集済み

SN氏
現時点における<客観的評価>は、あなた自身ががくだすべものです。こういう裁判闘争になっている場合、<真理>かどうかは、第三者の科学者が判断して、それによって自動的に生まれるというものではありません。松崎さんが、この問題に本当に関心があるなら、ご自身で訴状と反訴を読み比べて自ら判断し、そのうえで記事の内容について論評すべきではないでしょうか。フェイスブックという半ば公開されたところで発言する場合、それなりに節度が求められますね。
いいね! · 1 · 1月21日 21:00

松崎 いたる
SN氏 赤旗の報道ですから、Facebookどころじゃないくらい公開されています。報道に疑問を感じても意見もいえいえないのでは、まともな民主社会とはいえません。報道にこそ節度が求められると思います。
いいね! · 1 · 1月21日 21:10

SN氏
赤旗は被害者の訴えに道理があると判断して、それを支援する立場から、この裁判を報道していると私は理解しています。その報道に<被害者の言い分に道理がない、客観的根拠がない>と松崎さんが判断して批判されるならば、それこそ<批判する根拠>が求められるのではないでしょうか。
いいね! · 1月21日 21:23

松崎 いたる
被害があったという訴えに疑問があるからです。「どんな状況でも除染できる」という原告の主張は常識を越えるものですから、疑問を感じても当然だと思います。社内人事に原研機構が介入したという主張も原告の訴えだけで道理アリとはいえません。それを報道するなら読者が納得のいく説明が必要です。
いいね! · 1 · 1月21日 21:37

SN氏
<「どんな状況でも除染できる」という原告の主張>は、赤旗の記事には出ていませんね。私は、この記事以上のことは知りません。先にリンクした原研機構の2.21概要のP.22のネイチャーズ(株)の技術は、実際の技術的な効果はどうであったかの検証は出ていませんが、それほどデタラメなものとは言えないように思います。<読者が納得のいく説明>が50行程度の記事に求められるというのは少し無理があるのではないでしょうか。<納得>は松崎さん自身でなさるべきではないでしょうか。ここまでくると松崎さんとの議論には実りがなくなってきました。議論はもうこれでやめにしますのでご了解ください。
いいね! · 1 · 1月21日 21:47

松崎 いたる
私は赤旗が道理アリとした根拠を知りたい。根拠も示さず、それを受け入れろというのでは、報道ではありません。
いいね! · 1月21日 21:53

以上

2016年4月29日金曜日

クロマルハナバチの飼育事業に板橋区が深く関与してきた事を示す陳述書

阿部宣男博士(以降、阿部氏)が板橋区を懲戒免職処分になった理由の一つに、クロマルハナバチの飼育に関する契約を区の意思決定を受けずに行った事が挙げられています。区のホームページには以下のように記載されていました。(赤字は引用者による)
ここでは、板橋区の「全てにおいて区の意思決定を受けずに行った行為」という主張が極めて怪しいことを示す陳述書の内容を紹介します。
3 事実概要
◇平成21年7月
 A事業者との間で在来種クロマルハナバチ(以下「ハチ」という。)飼育に関する「業務提携契約書」を締結。
◇平成23年4月
 A事業者及び財団法人Bとの間で、ハチの「売買契約書及び秘密保守契約書」を締結。これに基づき、ホタル生態環境館施設において、区の本来業務でないハチ飼育をA事業者に認めるなどの便宜を図り、自らもハチの生態確認作業等を行った。
・・・<略>
これらは、当時、板橋区ホタル生態環境館勤務であった被処分者が、全てにおいて区の意思決定を受けずに行った行為である
この内、「売買契約書及び秘密保守契約書」は、イノリー企画と財団法人能登町ふれあい公社の間で結ばれた契約です。この契約書は不思議な構造を持っています。基本は、能登町がイノリー企画からクロマルハナバチを買って代金を支払う契約ですが、阿部氏が売買対象のハチの品質確認や休眠処理の責任を持つことになっています。ところが、阿部氏に対する報酬は定義されていません。要するに、阿部氏は作業と品質責任だけ負って、何も得になることが無い契約なのです。

この構造を見るだけで何か裏に事情があったのだろうと推定できます。事情がなければ、一方的に作業と責任だけを負う契約を結ぶ筈がないからです。

名誉毀損裁判の被告である松崎いたる区議が一方的に公開している証拠書類の中に、この「事情」をたいへん明快に説明している陳情書が含まれていました。これは、阿部氏が板橋区を訴えた裁判に阿部氏が提出したもので、これを名誉毀損裁判にも阿部氏が提出したのです。

この陳情書は「事情」を明快に説明するだけでなく、能登町で行われた在来種のクロマルハナバチを飼育販売する事業が、どのような経緯をたどって企画・実行され、そして最終的には休止せざるを得なくなったのかを簡潔に示しており、この事業に賭けた人たちの思いや事業の難しさを垣間見ることができます。素晴らしい資料になっていると思います。

ここでは、この陳情書のほぼ全文を引用しながら内容にコメントします。元の陳情書には、著者の氏名のほか、多くの個人名がそのまま記載されています。そのため、元の陳情書のURLや文書名を敢えてここには載せません。また、プライバシーを尊重し、ここでは坂本健板橋区長と阿部氏の名前以外はすべて伏せました(2文字の英字に置換しました。例えば、大文字AAは姓名を示し、小文字aaはAAの姓だけを表します)。このような置換処理のために、ほぼ全文の引用という形になったことをご理解いただければと思います。

第1章には、自己紹介とこれまでの経緯が簡単に記されています。この陳情書は能登町側で働いておられた人によって書かれた事が分かります。また、能登町と板橋区の交流がハチの飼育販売事業を通じて複数年にわたって続いていたと簡潔に述べられています。なお、赤字はすべて引用者によります。
1 はじめに 
私は、平成19年から平成24年までの問、能登町ふれあい公社(以下単 に「公社」といいます) の職員として、日本の在来種であるクロマルハナパ チの飼育、販売事業に取り組み、平成21年に能登町クロマルハナバチ試験飼育生産施設ができてからは、その所長をしておりました。 
残念ながら、平成24年3月をもって、ハチの出荷は休止となり、私は、 その後、公社を定年退職して、農業をしております。 
公社がハチの事業を行うにあたっては、板橋区の協カ、すなわち、板橋区ホタル館の阿部宣男氏(以下「阿部氏」といいます)の知識が不可欠であり、 事業に当たっていた当時は、ハチを製品化させるために、飼育環境、輸送方法等、ハチの飼育のための一切を、逐一指導を受けながらやっておりました。 
能登町と板橋区との交流は、ハチの事業を通して何年も続きました。現在は休止しておりますが、ハチの事業を実施できたのは、板橋区の協力があってのことだったと理解しております。 
これから、ハチの事業を始めた経緯や公社の取り組み、板橋区との関係について、私が記憶していることを説明いたします。

第2章には、能登町が日本の在来種であるクロマルハナバチの飼育販売事業を始めた契機が書かれています。初めての事業に対して、やるなら「一番初め」にやろうというベンチャー精神で、スピード感をもって事業化に取り組まれた様子がよく分かります。また、この時点で、板橋区のホタル館はクロマルハナバチの飼育技術を持つと自治体の中で認識されていた事が分かります。
2 クロマルハナバチ飼育・販売事業の着手に至る経緯 
ハチの試験飼育・販売事業の事業主体となる「財団法人能登町ふれあい公社」は、現在の能登町に町村合併 (平成17年)する前の能都町、柳田村、 内浦町の各町村にあった公社が、町村合併翌年(平成18年) に合併し発足 したもので、主に能登町から委託された業務を行っております。 
私は、もともと旧柳田村の役場の職員でしたが、退職し、旧柳田村産業開発公社職員となり、ハチの事業が始まる前は、公社が運営するモデル農場で ブルーベリーなどの果樹やトマトなどの野菜の試験栽培を行って農家に情報提供をするなど、地元農家を育てるための事業をしておりました。 
公社がハチの試験飼育、販売事業に着手したのは平成19年度からですが、 計画が持ち上がったのは、前年度平成18年の11月頃、私の職場に、能登町の役場から職員が2名来て、ハチ飼育販売事業をやらないか、と持ちかけてきたのが始まりです。 
当時、私は、ハチを育てる、ということについては、全く知識もありませんでしたし、しかも、日本の在来種であるクロマルハナバチを飼育する、ということにどういう意義があるのかについての理解もありませんでした。 
また、話を持ちかけてきた役場の職員もよく分かっていないようでしたが、 その職員の話では、同じ石川県内の金沢市にある会社が、ハチの飼育に関する特別な知識・技術を持っている板橋区の事情を知っているということでした。 
そこで、早速、役場の職員と一緒に、その会社に話を聞きに行き、次いで、 直ぐに、平成18年12月中に、板橋区のホタル施設を見学に行って、ハチの飼育技術の開発者である阿部氏に話を聞きに行きました。 
その際、阿部氏からは、日本の農業において海外から輸入されて広く使用されているセイヨウオオマルハナバチは、日本の生態系に悪影響を与えるとして、その年に、特定外来生物に指定 (平成18年9月)されており、将来、 輸入が禁止される可能性があること、そのセイヨウオオマルハナバチの代わりに日本の在来種であるクロマルハナバチを育てて全国の農家に使って貰うことで、日本の農業を救うことになるという話を伺いました。 
そのとき既に、他県の自治体等も、ハチのことで施設に視察に訪れており、 能登町は3番目の自治体ということでしたが、他の自治体はいずれも、実際に事業に着手してはいませんでした。 
私は、ホタル館で阿部氏の話を聞き、やるんなら全国で「一番初め」にや ってみようと思い、視察から帰って直ぐに翌年度(平成19年度)からの事業として復命書を起案し、ハチの飼育、販売事業に着手することになりまし た。
第3章には、クロマルハナバチの飼育販売事業を立ち上げるために、板橋区と密接な協力関係を構築した様子が具体的に書かれています。能登町からホタル館に研修生を派遣して学ばせたり、板橋区長に対して公式な技術支援依頼を出したりしていた事が分かります。また、能登町のために飼育されていたクロマルハナバチは、能登町で採取されたものであったことも語られています。
3 事業に着手して板橋区との協力関係を構築 
(1) 研修生の派遣 
ハチの飼育、販売事業を始めるといっても、当時の私たちには、そのノウハウも、人材も、物的施設も全くなく、一からのスタートです。事業着手にあたって、まずは、ハチ飼育の実態や、技術を学ぶ必要があります。そこで、 公社職員を、ハチ飼育の現場で研修させることが必要ということになりました。 
研修先は、阿部氏と一緒にハチの飼育技術を開発したcc氏が在籍する武蔵野種苗園に公社職員であるAA(以下、「aa」といいます。)とBB (以下、「bb」といいます。)を送り出すこととなりました (正確に言えば、研修先は基本的に武蔵野種苗園ですが、ホタル館においても、武蔵野種苗園の研修生の立場で、ccさんや他のボランティアと共に、ハチ飼育に関する様々な作業を通して、飼育技術やハチの生態を学ぶという形式になり ます。)。 
研修前の平成19年3月には、aaとbbに、ホタル館と武蔵野種苗園に 視察に行かせ、その後、aaを平成19年4月から、bbを平成19年10 月から、それぞれ1年間、研修生として送り出し、ハチの飼育技術や、公社で事業を行うためにはどのような設備が必要か、について学んできて貰いま した。 
研修をさせるためにかかる費用については、意義ある新たな事業に着手するために必要な資金として、能登町では、地域の町おこしのために信託してある資金を使う制度(エンデバーファンド21) がありましたので、それをまずは利用しようということになりました。 
このように、人材を送り出し、予算もついて、いよいよ事業が動き出すこととなりました。 
(2) 板橋区による協力のもと阿部氏の技術指導を受ける 
能登町(ないし、その委託を受けた公社)では、早くから、武蔵野種苗園から冬眠処理された女王蜂を仕入れ、公社で働き蜂を育てて製品化し、神戸にある小泉製麻という会社を通して販売する、という事業スキームを描いて、 何度も三者(能登町及び公社・武蔵野種苗園・小泉製麻)で協議を重ねてきました。 
三者協議では、飼育資材等の調達方法や、女王蜂輸送方法、飼育・出荷の方法、時期、三者間の契約内容、代金決済の方法、セイヨウオオマルハナバチの輸入制限等、専門技術的なことから営業戦略的なこと等、様々なことが議題に上がりました。 
しかしながら、この事業に必要不可欠なのは、女王蜂や働き蜂を育てて、 製品化する等の専門的知見に基づく技術であり、この事業スキームは、板橋区ホタル館の阿部氏の専門的な技術指導がなければ成立し得ません。女王蜂を仕入れる際の輸送方法、働き蜂を産ませ、製品化させる環境作り、製品化した後の出荷方法、製品化できなかったときの原因追及、いずれも、専門的な知識のない私たちだけでは、とてもやれないのです。 
そこで、能登町は、平成20年5月に、町長名で板橋区長に対して、改めて在来種マルハナバチの飼育繁殖についての技術協力を依頼しており (甲1 1)、その後、阿部氏から継続して支援を頂き、再度、平成20年8月に研修生をホタル館に派遣するなど、多大な協力を頂きました。 
実際、武蔵野種苗園から送って貰った女王蜂が届いたときに死んでしまっていたり、施設で育てている途中で死んでしまったり、働き蜂を生んでくれ なかったり、製品化できたと思ったハチが働いてくれなかったりと、中々思うようにいかず、しかも、その原因が分からないことが多々あり、 その度に、 私たちは、しょっちゅう阿部氏に電話等で相談し、公社からホタル館に死亡個体を送って原因を調べてもらうなどご対応頂きました。 
また、そもそも女王蜂を無事に東京から能登へ輸送すること自体も大変難しい課題の一つでしたから、輸送するケースの適温は何度で、その適温に保つためにどう工夫するか等、気温の異なる季節毎に、女王蜂の輸送に適した方法を編み出すために試験輸送を行う必要があり、当然、その試験輸送をする際には阿部氏に頼らざるを得ませんから、ホタル館と公社とで何度も荷のやりとりを行いました。 
試験輸送は、具体的には、阿部氏の指導の下、輸送中の温度の変化を常時記録できる温度計を輸送に使う箱の内部にセットし、箱にホッカイロを貼り付けるなどして温度調節をしながら何度も荷を送ってデータをとり、季節毎の輸送方法を考案しました。従って、武蔵野種苗園からホタル館にクロマルハナバチが届けられ、このハチをホタル館から公社の方に送って もらったこともあったと思います。 
その他、公社では、平成20年度から、ハチを飼育するための設備を整えるために廃校となっていた小学校校舎を改修することとなり、平成21年3 月に、一部設備改修を終え、小規模ながら一通りの飼育ができる施設を開設しましたが、その施設でいよいよ飼育を始めるという記念の開始式(3月8日)には、能登町町長から板橋区長に依頼して、忙しい阿部氏に講演に来てもらいました(甲19)。 
なお、私たちが今回の事業の中で供給を受けていたクロマルハナバチはbbやaaが能登町で採取し、それを武蔵野種苗園が事業用に飼育していたものであり、私たちの側から武蔵野種苗圏に提供したハチが累代飼育されたものです。ですから、私たちもホタル館にクロマルハナバチがいることは知っ ておりますが、ホタル館で飼育されていたハチが私たちの事業に提供されることはありませんでした。その点は誤解のないようにしていただきたいです。 
(3) 板橋区との交流が深まり、エコポリス協定の締結を目指す 
板橋区とは、ハチの事業に関する支援を通して交流が生まれ、平成20年の7月に、ホタル館で開催されたホタルの夜間公開にも招待頂き、能登町か らは、能登町長をはじめ、公社職員のbbが参加しました(甲16)。 
確か、夜間公開の入り中の机には、能登町を紹介するパンフレットを置かせて頂いたとのことです。 
公社から参加したbbからの事務連絡によれば、その夜間公開後の反省会には、板橋区から、坂本健区長の他にも何人も同席し、1、2時間ほど話を し、能登町長と板橋区長は固い理手を交わし今後の継続的な協力関係を約束したと聞いております
また、その年の10月には、能登町議会の産業経済委員会のメンバーがホタル館に視察に行っております。 
そして、平成21年の7月頃、能登町の職員から、能登町と板橋区とでエコポリス協定を結ぼうという計画が持ち上がり、協議を行なっている、との話を聞きました。協定を結ぶのは公社ではなく、自治体である能登町ですから、担当していたのは役場のddという職員です。 
エコポリス協定とは、クロマルハナバチの飼育生産に関する業務をきっかけとして、環境問題に対する取り組みについて協力し合うことを目的とした協定で、結局、締結には至らなかったようですが、協定締結に向けて数ヶ月に亘り協議をしていたようです。
そして、その後も、平成22年に、 能登町から板橋区に対し、若い二人の能登町ふれあい公社職員の研修をお願いし、快く引き受けてもらっております。 
(4) ホタル館訪問について 
なお、下記は、本件訴訟でも提出されているというホタル館の業務日誌 や業務実績の資料から確認 された公社の職員や能登町の職員がホタル館を訪問した日時とのことですが、その他にも、少なくとも平成20年10月 21日、11月27日、平成21年4月16日、5月27日の4回、私自身がホタル館を訪問しております。 
この内、 能登町の職員が公社の職員を同行させずに行くことは、私が記憶する限りありませんので、能登町とだけ記載のあるのは、私を含む公社 の職員が同席しております。 
この他に、毎年のように研修生を受け入れてもらっていることは先ほど 説明したとおりです。 
本格的に飼育販売事業が始まる直前の平成22年や平成23年は、ホタル館を訪問して打ち合わせ等を行なう際、毎度、次回の訪問日を決めておりました。 
能登町や公社が板橋区のホタル館を頼りにしており、一体となって事業に取組んでおり、継続的な関係があったことが分かると思います。
平成20年 1月30日 能登町 持木町長
 5月16日 ふれあい公社 ee氏他2名
 7月29日 能登町 持木町長
 9月21日 ふれあい公社 ff氏
平成21年 1月19日 ふれあい公社 ff氏他2名
 5月 8日 能登町 gg課長他1名
平成22年 1月23日 ふれあい公社 ff氏・bb氏
 4月28日 能登町 dd係長他2名
 6月 4日 ふれあい公社 ff氏他1名
 10月 9日 ふれあい公社 ff氏他1名
平成23年 1月29日 能登町 gg課長他2名
 2月23日 能登町 hh課長他4名
 4月20日 能登町 hh課長他3名
 5月12日 能登町 hh課長他3名
 9月29日 能登町 hh課長他3名
(5) 板橋区との協力関係 
このように、能登町は、板橋区の区長に対してハチ事業に関する協力を依頼しており、板橋区は、これに応えて、公社職員の研修の受け入れや、阿部氏による技術指導など、継続的な協カをしていただいておりました。 
そして、このハチ事業の協力関係を通して、町議会、町長が、板橋区の職員や区長と、数回交流を重ね、理解を深めてきました。 
ですから、板橋区は、当然、能登町(その委託を受けていた公社)が取り組むハチ事業の内容、その仕組みについては十分に理解していたはずです。 
また、私たちは、先ほど説明したとおり、ハチの飼育販売事業を推進するにあたって、長期間にわたって継続的に阿部氏から指導を受けておりました が、この指導を受けるにあたっては、板橋区が能登町の事業をご理解のもと、 区として協力してくれているとの認識でおりました
第3章まではクロマルハナバチの飼育販売事業が順調に立ち上がるかに見えたのですが、第4章で状況が暗転します。ビジネスがうまく進まない状況に大震災が追い打ちをかけ、武蔵野種苗園が女王蜂生産の事業から撤退したのです。能登町の事業継続のために、女王蜂供給を担う組織体が必要であり、かつ、板橋区ホタル館の裏付けが必要という事情が重なって、冒頭の契約書ができた経緯が活写されています。板橋区長自らが協力を約束していた事業に対して、イノリー企画を代打とする策を板橋区が全く関知していなかったとは、とても考えられないと思います。
4  武蔵野種苗園の撤退 
私たちの事業は、武蔵野種苗園から冬眠処理された女王蜂を仕入れ、働き蜂を生ませ、育てて製品化する、というスキームで営業を予定していたことは、先ほど説明したとおりです。 
そして、女王蜂を冬眠処理する専門的技術を持っているのは板橋区の阿部氏と武蔵野種苗園のcc氏のみであり、当時、私たちが冬眠処理した女王蜂を調達できるのは武蔵野種苗園だけでした。 
しかし、平成23年度から本格的な事業開始を控えていた平成22年秋頃から、武蔵野種苗園がハチ事業から撤退する、という話を聞くようになりました。 
私たちは、平成20年度、21年度と2年間で3億円の費用を投資し、ハチの飼育施設を完成させておりますが、その費用の半分は、国士交通省の補助金によるものです。 
国から補助金をもらい、多額の費用を掛けて施設を改修し、また、ホタル館での研修等によって人材も育成し、時間をかけて試験飼育を行って、いよいよ翌年度から本格的に事業を始める、という状況となっていたにもかかわ らず、女王蜂の唯一の仕入れ先である武蔵野種苗園が撤退することとなれば、事業は頓挫し、これまでかけてきた費用や時間、関係者の努力が無駄になってしまいかねません。 
それはなんとしても避けなければならず、私たちは、事業の継続に向けて、 武蔵野種苗園が撤退となった場合に女王蜂の仕入をどうするか、について阿部氏に相談しました。 
阿部氏は、能登町の事情をよく理解して頂き、親身になって相談に乗って頂きました。最初は、板橋区の方で供給事業が出来ないか、と働きかけをしてくれているようでしたが、結局、やはり板橋区が供給するということは難しいようでした。 
そして、平成23年3月11日に起きた大震災で武蔵野種苗園の撤退が決定的となり、その後、阿部氏と相談する中で後任として候補に挙がったのが、「イノリー企画」という団体です。 
「イノリー企画」は、武蔵野種苗園の元パートであり、長年、当時ホタル 館でボランティアをしていたII氏 (以下ii氏といいます) が、過去に別の目的で立ち上げた団体であり、その頃は活動の実態はなかったようですが、阿部氏からはこれまでと同様、引き続き技術指導を得られる見込みであり、また、武蔵野種苗園やホタル館で研修をしていたaaやbbは、ii氏と面識がありました。 
私たちとしては、他に選択肢はなく、イノリー企画・ii氏に、後任をお 願いすることとなりました。その際、武蔵野種苗園との契約では、女王蜂1 匹の代金として7, 000円をお支払いしておりましたが、イノリー企画との契約では、値下げをお願いし、1匹あたり4,500円で購入することとなりました。 
ただ、供給業者が武蔵野種苗園から無名の「イノリー企画」という団体に代わることについては、私たちの側にーつの懸念がありました。
というのも、公社が平成23年度のハチの飼育販売事業を行うにあたっては、能登町から補助金をもらうことになっていた関係で、事業計画を対外的に説明できるものにしなければなりません。 
武蔵野種苗園は、事業着手当初の公社からの研修生の受け入れ先であり、 公社とは、ハチの事業のために、これまで何度も協議を重ねていた実績があります。また、阿部氏とハチの共同研究をしていたcc先生も在籍しておりましたので、武蔵野種苗園から休眠処理した女王蜂を仕入れるにあたっては、 阿部氏らの特許技術を利用できる根拠がありました。 
しかし、後任のイノリー企画は、その時点では名も知れぬ団体で、ii氏もハチの専門家ではありませんので、阿部氏らの特許技術を利用し、休眠処理を施した女王蜂の供給できる事業者であると対外的に説明できるようにするには、阿部氏と関係がある事業体であることを、形として書面で示す必要があると考えました。 
そこで、イノリー企画が、休眠処理した女王蜂を供給できる信用できる事業体であることを対外的に説明できるようにするため、イノリー企画と阿部氏との業務提携契約書を作るよう阿部氏にお願いし、イノリー企画に、ハチの飼育に関して実績があるように示すため、その契約書の日付を、平成21年7月1日に遡らせて作成して貰いました(甲33)。 
能登町としても、内部の者は、実際には日を遡らせて作成したものであることは分かっておりましたが、あくまで、対外的に体裁を整えるためのものに過ぎません。 
さらに、イノリー企画との売買契約書及び秘密保守契約書において、これまでと同様に、阿部氏から技術指導を受けられることを示すため、阿部氏の立場を記載してもらうようお願いいたしました(甲30)。私たちは、この書面の作成をもって、阿部氏に、それまでとは違ったことやそれまで以上のことを依頼したものではなく、板橋区のご理解のもとで阿部氏からご指導ご協力項いていた内容を、そのまま形として残したに過ぎません。 
以上が、阿部氏とイノリー企画との「業務提携契約書」作成の経緯、及び、 公社とイノリー企画との「売買契約書及び秘密保守契約書」に阿部氏の名前 を入れさせてもらった経緯であり、いずれも、私たちの方から、事業を継続するために先生に依頼して作って貰ったものです。 
もちろん、公社の側としても以上の事情を板橋区に隠す必要はありませんし、かえって武蔵野種苗園の撤退が話題になってからどのような形態で継続 できるかを議論させていただいていたのですから、当然板橋区にも事情が認織されてこのような契約の形態が出来上がったと理解しています。当然、阿部氏の上司にも伝わっていた事情と思っておりました
最後の第5章では、クロマルハナバチの飼育販売事業を休止する苦渋の決断をした経緯が語られています。そして、最終段にあるように、板橋区も合意の上で進めていた能登町のクロマルハナバチ飼育販売事業への協力を「正面から推進しようとしていた人物(=阿部氏)を切り捨てるとはい ったいどういうことなのか」、私も真実を知りたいと思います。
5 販売開始後、出荷休止に至る経緯 
私たちが販売したクロマルハナ蜂はよく働くと、実際に使用した農家からは好評でした。 
ただ、本格的に営業を始めた平成23年4月以降も、事業としては決してうまくいっていませんでした。 
私たちは、イノリー企画から女王蜂を仕入れ、3ヶ月後に女王蜂1匹当たり働き蜂50匹を育てて製品化し、この50匹を1群として、1万6800 円で売却しますが、女王蜂を仕入れても3ヶ月後にその全てが製品化できるわけではなく、製品化できる割合(製品率)は、なかなか期待通りにはいきませんでした。 
季節によって製品率は異なり、9月、10月、11月の製品率は50〜60%程でしたが、悪いときは22、23%のこともあり、安定して製品を納入する能力という点で、十分とはほど遠い状況だったのです。 
また、当初の予想に反して、 安価で購入できる外来のセイヨウオオマルバチの輸入が続き、使用が引き続き認められておりましたので、高額なクロマルハナバチを購入する農家はなかなか増えず、3ヶ月後の販売を見込んで女王蜂を仕入れ、製品化したにも拘わらず、予定通りに売却できないとい うこともありました。 
私たちは試行錯誤を繰り返しましたが、能登町に対して平成24年度の予算要求をする平成23年10月、11月になっても、採算が取れない状況が 続き、結果、平成23年12月頃には、能登町の監査委員の意見もあり、平成23年度をもって休止せざるを得ないということとなりました。 
本格的な販売を始めてわずか1年で休止することについては色々な意見もあり、実際に飼育に取り組んでいる人の中には、在来マルハナ蜂の飼育販売事業は日本の自治体では初めての取り組みであり軌道に乗るまで時間がかかるのもやむをえないとして、休止に消極的な意見もありましたが、結局、当 時の状況から、当面は収益の見通しが立たないということで、休止となってしまいました。 
私たちは、日本の在来種であるマルハナ蜂を育て、農業に活かそうという想いで事業に取り組んでおりましたが、その目的が道半ばとなったこと、は大変に心残りです。 
そして、そればかりか、今回なぜ阿部氏がこのような処分を受けることなるのか私には不思議でなりません。板橋区の環境面でのすばらしい評価を全国に知らしめていたのは阿部氏にほかなりません。私たちはホタルもさることながら、日本の農業を根本のところで支えたいという阿部氏の強い気持ちを理解しておりましたし、だからこそクロマルハナバチの事業を進めよう とする能登町・公社の取り組みに真塾にご協力をいただいたのだと理解して います。その意義を正面から推進しようとしていた人物を切り捨てるとはい ったいどういうことなのか、私も知りたいと思っています。私は阿部氏が間違ったことをしたとは思えませんし、かえって作成日を遡らせた文書をつくってもらったのはこちらにも要因がありますから、そのことを理由にされるのは理解できません。当時のイノリー企画登場の経過とそうせざるを得ない状況は板橋区も十分にご承知だったはずです。 
少なくともクロマルハナバチの事業に関する処分理由には私は納得できま せん。
以上


2016年4月24日日曜日

2016年5月16日に処分取消を求めた裁判で板橋区の管理職が証言予定

板橋区の地域情報紙である高島平新聞の2016年4月号の9面に、板橋区ホタル生態環境館の元館長が懲戒免職処分を不当として板橋区を提訴した裁判の傍聴案内の広告が掲載されました。
以下にその広告とテキストを引用します。

◆傍聴案内◆ ホタル生態環境館 元館長が処分不当と取消しを求めて板橋区を提訴した裁判。証人尋問が行われます! 
真実は、2013年夏成虫持ち込みは1匹も無く、生息調査時、幼虫は約8万匹いたのです。従って区資源環境部環境課は既にホタル生息調査やDNAについての争いを委託契約の裁判で回避し、ホタル及びハチの飼育に関して一部認めて撤回。廃止に向けて一体何がどう画策されたかをどこまで明らかに出来るかが争点。 
【懲戒処分取消等請求事件 】平成28年5月16日10:30~17:00東京地方裁判所631法廷
原告側証人:元職員 被告側証人:現資源環境部長及び元エコポリスセンター係長

今回注目すべきなのは原告側は元館長が、被告側は板橋区の当事者であった管理職が証言に立つことです。この証言を通じて、真相がより明らかになると期待します。板橋区民やこの問題に関心を持たれている方はぜひ傍聴をお願いします。

以上

2016年4月9日土曜日

松崎いたる区議の「全容」【第1回】記事への反論

松崎いたる区議がFacebookにて以下の公開記事を投稿されました。私自身はブロックされていて読めないのですが、友人がテキストを送ってくれました。引用しつつ認識が異なる部分について意見を述べます。分かりやすさのために、引用部分は青字としました。

https://www.facebook.com/itall.matuzaki/posts/509077569298629?pnref=story

松崎 いたる
2016年4月7日 7:46
ホタルの闇 「板橋区ホタル生態環境館事件」の全容
 【第1回】
  
◆現職区議が提訴された!
 「被告」と呼ばれるようになってから、もう1年以上になります。現職の区議会議員である私を裁判に訴えたのは板橋区の元職員。訴状によれば、私が板橋区ホタル生態環境館をめぐる数々の不正・疑惑を追及し、インターネットで報告したきたことが「名誉毀損にあたる」というのです。
 原告の元職員は、このホタル館の飼育担当職員でした。いったいどんなことがホタル館であったのでしょうか? 元職員は何のために私を訴えたのでしょうか。
元職員が松崎いたる区議を訴えたのは、松崎いたる区議が「バカげた」、「インチキ」、「詐欺」、「非科学的・ニセ科学」、「トンデモ」、「いかがわしい」、「たわ言」、「でっちあげ」、「インチキ科学」「インチキ除染」「ニセ科学」、「無知かペテン師」「根拠のないウソ話」「非科学的な妄想」等という言葉を使って執拗に元職員を誹謗中傷し続けたからです。以下の記事で触れた通り、このことは訴状に明確に記されています。
 板橋区ホタル生態環境館あれこれ: 松崎いたる区議が訴えられた理由(1)
 http://tale-of-genji-and-heike.blogspot.jp/2015/09/blog-post.html

これを「数々の不正・疑惑を追及し、インターネットで報告したきたこと」と言うのは、露骨な印象操作だと思います。

また、松崎いたる区議は元職員についてのみ言及していますが、板橋区ホタル生態環境館をめぐる数々の疑惑について管理責任と説明責任を果たすべきは板橋区長と板橋区行政です。既に懲戒免職処分となり(現在処分取消を求めて係争中)板橋区とは雇用関係がなくなった元職員だけを追及し、板橋区長や板橋区行政の責任には全く触れようとしない松崎いたる区議の区会議員としての姿勢には大きな疑問を感じます。

 板橋区ホタル生態環境館あれこれ: 生息数調査から1年以上たっても管理職を処分しない板橋区の謎
 http://tale-of-genji-and-heike.blogspot.jp/2015/06/blog-post_40.html

 板橋区ホタル生態環境館あれこれ: ホタル館の存続を求める会が区に抗議する文書を板橋区に提出
 http://tale-of-genji-and-heike.blogspot.jp/2015/02/blog-post_28.html


◆2万匹いるはずのホタルがたった2匹 板橋区では平成元年から高島平地域でホタル飼育事業を行ってきました。そして廃止される昨年まで年間3000万円近くの経費をかけ、ゲンジボタルとヘイケボタルあわせて約2万匹のホタルを羽化(成虫になること)させてきたといわれてきました。毎年夏にはホタルの光の乱舞が見られる「夜間特別公開」が行われ毎回約1万人の来館者がありました。 ところが2014年1月27日、板橋区環境課がホタルの生息数を実態調査してみると発見されたホタル幼虫はたった2匹でした。発見できなかったホタルを推計しても27匹にしかならないのです。
まず、ホタルの推計値は27匹ではなく23匹だと思いますので訂正しておきます。
今までの観客動員数や高評価に照らして、この異常な結果数値を出した生息数調査は本当に妥当なものだったのかを検証するのが非常に重要だと思います。しかし、松崎いたる区議は、なぜかこの生息数調査を露ほども疑いません。




◆「環境のため」「住民要求だから…」のはずが… 私たち日本共産党区議団は、この区の実態調査までは、ホタル飼育事業の継続と充実を政策にしていました。区長に対する予算要望の重点項目に「ホタル館存続」を掲げたこともありました。それはホタル飼育を通じて板橋区の環境浄化技術が開発されることを期待し、毎年のホタル公開を楽しみにしている住民要求の根強い事業だと判断していたからです。坂本区長が就任し、施設の老朽化や飼育技術の継承の困難さを理由に「ホタル館の見直し」(つまり廃止すること)を打ち出してきたときも、共産党は「廃止反対」を主張してきました。 区環境課の実態調査が行われたと聞いたときも最初は「廃止のための口実づくりか」と私は思いました。しかし「2匹しかいない」というのでは、あまりにもおかしな話です。例えば発見されたホタルが1万匹とか5千匹だったら「報告されていた匹数より実数が少なかった。だから廃止を検討する」という主張もできますが、たった2匹では「飼育自体がおこなわれていない」ことを示唆しています。では1万人の人が見ていたホタルの光はなんだったのでしょうか? じつは調査に先立ち「夜間公開のときだけ、ホタルの成虫をよそから持ち込んでいた」という内部通報が環境課にもたらされていたのです。(つづく)

上記の文章には、「2匹しかいない」という結論を出した生息数調査を検証しようとする姿勢は全く感じられません。この生息数調査には明らかな誤りや誤魔化し、説明不十分点が複数あるにも関わらず、まるで行政機構は無謬とばかりに問題指摘を取り上げようとしません。行政機構に対する批判的な視点を持たない区会議員に存在意義はあるのでしょうか?

本ブログでは、この生息数調査問題を何度も指摘しました。以下に記事へのリンクを挙げておきます。

 板橋区のホタル生息調査の結果は間違っていた
 http://tale-of-genji-and-heike.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html

 板橋区のホタル生息調査の方法は間違っていた
 http://tale-of-genji-and-heike.blogspot.jp/2014/12/blog-post_13.html

 板橋区のホタル生息調査の報告書の誤り
 http://tale-of-genji-and-heike.blogspot.jp/2014/12/blog-post_58.html

 むし企画代表が板橋区を訴えた裁判で板橋区が「ホタルが飼育されていたという事実は争わない」と回答
 http://tale-of-genji-and-heike.blogspot.jp/2015/06/blog-post_13.html

 板橋区ホタル生息調査に対する議会での厳しい追及
 http://tale-of-genji-and-heike.blogspot.jp/2014/12/blog-post_14.html

さて、松崎いたる区議の最後の一文は、内部通報に関するものです。この内部通報をどのように精査して判断したのか、たいへん興味深いところです。次回以降の記事に対しても適時反論して行きたいと思います。

以上

2016年4月8日金曜日

今も残る満開の桜

引用させていただきます。
以上

高島平新聞から〜「ホタル館」ついに解体

2016年3月15日号の高島平新聞に板橋区ホタル生態環境館(ホタル館)の建物が取り壊されたとのニュースが載りました。25年にわたってホタルを累代飼育し、毎年、ホタルの乱舞を鑑賞できた施設がとうとう解体されてしまいました。残念です。


以上

2016年3月27日日曜日

日本原子力研究開発機構が除染技術の普及妨害で提訴されていた(2)

以前に「日本原子力研究開発機構が除染技術の普及妨害で提訴されていた」という記事でお伝えした事件が、月刊FACTAで取り上げられてました。



月刊FACTAは年間購読契約でのみ読める雑誌ですが、置いてある図書館もあるので、記事を読んできました。記事が伝えているのは、ネイチャーズ社の元社長である松村栄治氏が原子力機構を訴えた件であり、概要は赤旗の記事や記者会見で語られているのと同じです。

この記事でたいへん興味深かったのは以下の点です。

  • 記事の中で、『・・・「文部科学省原子力課に出向経験を持つ白鳥氏は、原子力ムラの「ワル(陰の実力者)」と呼ばれる』と、訴えられた原子力機構の次長である白鳥芳武氏を名指しで批判していること。
  • 白鳥芳武氏が、『・・・「公募とは別に福島でフィールド試験をしたい」と提案。旧知の東京都市大学原子力研究所の女性准教授を松村氏に紹介し、「よいデータを取ってほしい」とその背中を押した』と書かれており、ナノ銀による放射線低減の追試を行った岡田往子准教授と思われる人物が登場していること。
  • 原子力機構の内情を知る科学記者の発言として、『3・11後、原子力機構が食い扶持を求めたのは、除染技術の独占でした。その予算規模は震災前の1830億円から翌年度に2100億円に膨らんだ。除染事業のおかげです。除染技術を牛耳るのが、陰の実力者である白鳥氏のミッションでした』と紹介しており、原子力機構が組織として除染技術独占へ関与してきた疑いを示していること。

この裁判の経緯と、この裁判で明らかになった事に今後も注目していきたいと思います。赤旗によると4月25日に結審予定。

以上

2016年3月21日月曜日

ナノ銀による放射線低減現象の原研追試で観測された放射線強度の有意な変動

阿部宣男博士が名誉毀損で松崎いたる区議を訴えた裁判に出された資料が、松崎いたる被告からの依頼で以下に公開されています。(原告側の同意は得ていない模様)
http://www.i-foe.org/h26wa29256

3月14日に行われた非公開での協議に提出された原告側の準備書面の一部が公開されています。


これらの準備書面はホタル生態環境館での活動の経緯を詳細に記述しており、たいへん意義のある資料となっています。この中で、私が今回最も注目したのは、原子力機構(以下、原研)の行ったナノ銀による放射線低減現象の追試結果についての論述です。

原研は追試を2回行っているのですが、2回目の追試で、とても計測誤差とは考えられないような大きな放射線量の変動が観測されているのです。大きな所では、実に5%以上の放射線の低減が見られます。原研の報告書には「セシウムの低減効果は認められませんでした」と切って捨てられていますが、原因追究が必要なデータでしょう。原研はデータを見る能力が無いのでしょうか?

以下に原告の準備書面の該当部分のみをテキスト化したものを載せます。※印をつけた文章は私のコメントです。

第2回目試験のA土壌の結果分析からみた問題点


2回目のA土壌の試験結果については、下記のような数値となっている。若干原告サイドで加工して、その測定結果について以下のような表を掲示する。

表1 A土壌の計測データと1回目基準の相対強度計算値.

1回目測定 2回目測定 3回目測定 4回目測定 5回目測定
測定時間 [sec] 600 619 619 620 1800
Cs-134 29193 28458.4 28408.1 29902.8 85376.8
(27584.9) (27536.1) (28938.2) (28458.9)
Cs-137 39349 38400.6 38405.7 40209.7 115914.8
(37221.9) (37226.8) (38912.6) (38638.3)
合計 68542 66859 66813.8 70112.5 201291.6
Cs-134 1.000 0.945 0.943 0.991 0.975
Cs-137 1.000 0.946 0.946 0.989 0.982
合計 1.000 0.946 0.945 0.990 0.979

* 2回目以降についての下段の括弧の中の数値は1回目の測定と同様に、600秒に置き換え
て計算したものである。(※ 原研がなぜ619秒や620秒という半端な時間で測定しているのか疑問です。最初が600秒であれば他も600秒に揃えるのが普通だと思うのですが)


表1を見て、まず気が付くことは、2回目の測定で Cs-134 と Cs-137の両成分ともに、1.0から0.945と0.946と比較的大きな比率:5.5%、5.4%程度の減衰を示していることである。その後、第3回目も似たような傾向 (Cs-134:0.943, Cs-137:0.946) となっており、逆に、第4回目はそこから4%以上増加している。そして、再び5回目においては2回目3回目のレベルには届かないものの再度減じている。
(※ Cs-137の半減期が約30年という事を思い出してください。短期間の測定で5%もの減衰が観測されるのが異常である事は直感的にも分かります)

以上の第2回目以降の減衰と第4回目の増加と5回目の再度の減衰は、計数の統計的な揺らぎの大きさから考えると明らかに有意な変化(*1)である。例えば Cs-134についての一回目と2回目を比較し、その差を計算すると29193ー27584.9=1608.1となる。脚注にある通り、ここでの1σの値は170.8であるので、この差は9σ以上の差ということになり、あまりにも大きく測定上の偏差ということでは到底説明できない。この点はCs-137でも同様に有意である。

東京都市大報告書の表下に描かれているグラフの表下に描かれているグラフからも、大きな変化は明瞭であり、A試料 (パウダー入り)のデータがこのように大きな変化を示しているのは何かの放射線強度に影響を与える何らかの現象存在を前提にしなければ説明はできない事象である。

これについて、原研は「高純度ゲルマニウム検出器を用いたY線測定装置で放射能測定を行った結果、汚染土壌へのナノ純銀パウダー混入の有無に限らず、土壌に含まれるセシウムの低減効果は認められませんでした」(乙18・9枚目) というのみで、上記の事象を分析し、統計的にどの程度の有意性を持った結果だったかを全く検証しようとしていないし、その事象を説明しようとする姿勢がまったくみられない。この姿勢は、まさにナノ純銀の効用を認めたくない姿勢の端的な表れとみるべきなのである。

(*1) 有意性の判断は、いわゆる統計上のずれがどの程度のものであれば標準偏差からのずれと して有意とみるかどうかというものである。そして標準偏差はシグマ=σによって示され、 1σの値は、平均値の平方根によって与えられる。上記の場合 Cs-134は初めの値が基準と なりこれを平均値とすることになるので、29193の平方根を求めることになる。その値は 170.8である。つまり1σは士170.8となり、2σは士170.8×2となる。
通常2σの中に95.5%の測定値が含まれるとされ、3σでは99.73%、4σで99.993%、5σ99.99994%となる。つまり測定値が2σを超えて表れた場合には、その測定値は標準の測定では出てこない数値であり、何か別の要素をもって説明を要するということになる。それが有意性の判断ということにもなる。


参考: 原研機構による第2回目の追試報告書



以上