2017年1月2日月曜日

原研によるナノ銀放射線低減実験報告書の問題点(4)~測定器の記載無し

これまで原研から出たナノ銀による放射線低減実験の報告書については以下の記事で批判してきました。
今回は、原研の報告書には、実験に用いられた放射線計測器の型番など、その測定器が何なのかを示す情報が一切記載されていない点を取り上げます。

阿部宣男博士が松崎いたる区議を名誉棄損で訴えた裁判の準備書面には以下のように記されています。
(3) 測定器等の明記がないこと
また、原研の測定の問題点としては、使用された機器の型番が記載されておらず、測定項目や測定精度について明確な仕様が分からない点を挙げることができる。
測定機器を明確に書かないのは実験レポートとしての信憑性に疑念を抱かせるものである。
さらに測定時の写真が載っていないのも、どのような状態で測定したかがわからず、これまた信頼性を削いでいる。
実験レポートとしては驚くべき事ですが、放射線測定を行った測定器がどのような仕様のものか原研の報告書には書かれていないのです。測定器を特定できる情報を書くのは実験レポートの基本だと思っており、この基本ができてない報告書が専門家によって書かれたものとは信じられません。

測定器が特定できないため、その機器が出力するデータ項目やその精度が把握できません。また、例えば、原研の報告書には、放射線のカウント値の他にBq/kg(重量あたりのベクレル数)が載っているのですが、この値がどのように計算されたかが分かりません。おそらく測定器がカウント値から自動換算しているのだと思いますが、元データとなる「重量」を人間が入力したのか、あるいは、測定器が自動計量したのか不明ですし、重量値としてどのような値を与えたのかも分かりません。そのため、原研報告書にあるBq/kg値をそのまま使った分析には注意が必要です。


測定器を特定できる情報が書かれていない点は、ニセ科学批判の観点からも厳しく批判されるべきものだと思いますが、不思議なことに、この点を批判するニセ科学批判者を見たことがありません。原研という権威筋が書いた報告書であれば、内容がどうあれ、無批判に受け入れるのがニセ科学批判の姿勢なのでしょうか?

以上

未払残業代請求訴訟への和解案への反対・賛成討論

2016年12月12日の板橋区議会本会議にて、未払残業代請求訴訟への和解案の採決が行われた際の反対・賛成討論のテキストは以下で参照できます。私はどちらの内容に対しても異論がありますが、記録のためにリンクを載せておきます。


松崎いたる区議の反対討論のテキストは以下に投稿されているそうです。私自身はブロックされているので見ることができませんが。
https://www.facebook.com/itall.matuzaki/posts/603172603222458

共産党の竹内愛区議の賛成討論のテキストは以下に投稿されています。
年内最後の本会議が終了 : わいわい桐子
http://yykiriko.exblog.jp/26222044/

以上

2017年1月1日日曜日

未払残業代請求訴訟の和解案が議論された区議会の日程と会派の態度

未払残業代請求訴訟の和解案は、板橋区の平成28年第4回区議会定例会で議論されました。全体のスケジュールは以下に公開されています。


この中で、和解案に関わる会議は以下の3つです。
  • 11月15日の議会運営委員会で、和解案が議案として提示された。
  • 12月1日の企画総務委員系で、和解案が審議され、全会一致で可決された。
  • 12月12日の本会議で、和解案に対する賛成討論と反対討論が行われ、その後、賛成多数にて可決された。
議案は以下に公開されています。「議案第108号 訴訟上の和解について」という題名のものです。


本会議では、賛成43、反対1、退席1 の賛成多数で可決されました。反対したのは、無所属の松崎いたる区議、退席したのは市民の五十嵐やす子区議でした。

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/080/attached/attach_80942_1.pdf

以上

高島平新聞に報じられた「未払残業代請求」訴訟の和解

板橋区ホタル生態環境館をめぐる事件で、板橋区は3件の訴訟を受けています。その内の一件「未払残業代請求」訴訟について、和解案が2016年12月12日の本会議で可決された事が高島平新聞2016年12月15日号に報じられました。

事件の全体像を俯瞰しながら、公平な視点で報道された良い記事だと思います。

以下にこの和解に関する部分を引用させていただきます。記事の最後にも触れられていますが、3件の訴訟が決着したら、板橋区と議会は是非、この事件の真相解明にもう一度真剣に取り組んで欲しいと思います。
今回未払残業代請求に関しては、原告側がさかのぼれる期間の未払い残業代と賦課金を合わせ6000万円請求したことに対し、区側はおおむね確認している時間外手当は既に支払い済だという認識を崩さなかったものの、裁判所は原告に対して黙示の業務命令があったものとし、被告である区が解決金として原告に500万円支払うという和解勧告を示した。
12月1日に行われた企画総務委員会では区議から、25年にもわたり1人の職員が同施設に勤務していたこと自体が特異、勤務実態をもっと突き止めるべきだったのではないか、この和解勧告は敗訴に等しいなどの厳しい指摘を受け、区側も重く受け止めているとした。


以上

原研によるナノ銀放射線低減実験報告書の問題点(3)~初期値の測定について

これまで原研から出たナノ銀による放射線低減実験の報告書については以下の記事で批判してきました。



年末に再度問題点について議論したので、その時の結果をまとめておきます。
今回は「初期値」の測定についてです。

阿部宣男博士が松崎いたる区議を名誉棄損で訴えた裁判に出された準備書面には以下のように記されています。ここに書かれている通り、原研は、ナノ銀を混合した試料について、ナノ銀を混合する前の放射線値(=阿部宣男博士の言う「初期値」)を計測していません。


以下に引用します。
2 原研試験の測定方法等の問題点
(1) 1回目及び2回目に共通する問題点-初期値の測定の不存在
本件で行われるような試験の場合、通常採用している検証測定方法は、まずは
各試料の初期状態、すなわち何も施していない状態でそれぞれの線量値を測定
し、そのあと、試料にナノ純銀担持体 (必要なら対照試料を用意し、非ナノ純銀
担持体)を施し、その後の各試料の線量変化を測定していくものでなければなら
ない。
原研による第1回試験・第2回試験とも各試料の初期値 (ナノ純銀を添付ない
し混合する前の段階の線量値) が測られていない。
原研は2回目の実験測定の報告の中で以下のような図を提示しています。私が赤線を付けた部分(2箇所)には、「初期値・・・」と書かれています。これを見て、原研は初期値を測定していると主張される人がいるようですが、これは阿部宣男博士らが要請していた初期値とは異なるものです。

原研による2回目の実験測定の手順を記した部分が以下になります。

以下にその部分を引用します。試料を準備する前処理段階でナノ純銀を汚染土壌に混ぜているのが分かります。つまり、ナノ銀を混合した試料に対して、原研の報告書にあった「初期値」とは、汚染土壌にナノ銀を混ぜた後の初回の測定値の事を言っているのであって、阿部宣男博士らが要請していたナノ銀を混ぜる「前」の測定値ではありません。
前処理
[試料]
①汚染土壌を秤量する (約50g)。
②ナノ純銀パウダー (タルク (ろう石約1μm)にナノ純銀を担持(150ppm)したもの)を汚染土壌に適量混ぜる (約3g)
③全体が均一になるようによくかき混ぜた後に、汚染土壌をU8容器に装てんする。
ふたをし、密封した後、識別のために容器に試料名などを記載する。
この初期値の測定については、1回目の試験の後、原研側と対面の会議を行って阿部宣男博士らの側から要請を行っていた事情は、阿部宣男博士側が提出した準備書面に以下のように記述されています。このように要請したにも関わらず、原研はその要請を無視して、全く意味の異なる「初期値」を測定したことになります。


以上

2016年12月28日水曜日

松崎いたる区議が日本共産党の会派を離脱(12月7日)

松崎いたる区議が日本共産党を除籍になった大きな原因である会派離脱は12月7日のことでした。日本共産党板橋区議団の公式サイトに以下のように告知されました。

以下に告知文を引用します。
 松崎いたる板橋区議会議員が、12月7日、日本共産党板橋区議団を離れ、新たな会派を結成する届けを議会事務局に提出しました。
 これまで日本共産党板橋地区委員会と同区議団は、松崎議員と話し合うための努力を重ねてきました。今回の突然の「会派結成届け」の提出に困惑しています。区議団から翻意をうながしましたが、残念ながら松崎議員の意思は変わりませんでした。
 日本共産党板橋地区委員会と同区議団は、昨年の区議会議員選挙で党の公認候補として選出された議員がこのような事態となりましたことに、心からお詫び申し上げるとともに、党が掲げた公約実現のために全力を尽くすことを表明します。
上記の文章を読むと以下が分かります。
  • 話し合いを重ねてきたのではなく、「松崎議員と話し合うための努力を重ねてきました」と書かれている事から、会派離脱にいたるような重大な意見の相違があるにも関わらず、松崎いたる区議が話し合いに応じなかった事が分かります。議員の仕事は第一に話し合う事だと思いますが、日本共産党板橋区議団内では区議同士での話し合いさえ難しかったようです。
  • 日本共産党では民主集中制を組織原則とし、議論を尽くしたあと多数決で決めて統一して行動するものとし、派閥・分派を禁じています。今回の事件で、松崎いたる区議は、議論を全く行わないばかりか、会派離脱という分派を作る行動をしたのですから、もはや日本共産党の組織原則に従わないという強烈な意思表明だったのでしょう。

以上

松崎いたる区議が日本共産党を除籍処分に(12月12日)

11月から12月にかけて幾つか重要な出来事があったので、少し以前のことになりますが、振り返って書いておこうと思います。

まずは、松崎いたる区議が日本共産党を除籍になったニュースです。松崎いたる区議ご本人が以下のように告知されています。


赤旗の記事を以下に引用します。
松崎板橋区議 党から除籍 東京
東京都の日本共産党板橋地区委員会は12日、板橋区議の松崎参(いたる)氏について、党員の資格を欠いているとして、党から除籍することを決めました。
松崎議員は7日、党板橋区議団を離脱する届けを突然、議会事務局に提出しました。党区議団は慰留をしましたが、松崎氏の意思は変わりませんでした。松崎議員は、党の公認候補として、立候補し、区民の支持を得て当選しました。それにもかかわらず、任期半ばで会派離脱して、別会派をたちあげたことは、有権者の信託に背くものです。
党板橋地区委員会は、松崎議員が党の規約を守り、党の組織に加わって活動する意思を明白に失い、党員資格を自ら放棄していると判断し、除籍を決定しました。
党板橋地区委員会は「党の議員がこのような事態となりましたことに、心からおわび申し上げるとともに、党が掲げた公約実現のために全力を尽くします」と表明しています。
上記の記事にも表れていますが、松崎いたる区議が突然に日本共産党の会派を離れて無所属になる届けを出したのが除籍の大きな理由になったようです。私からすると、松崎いたる区議が名誉毀損で訴えられるような言動を繰り返している事に関して、日本共産党が何らの見解や処分を出さないまま、このような事態を迎えたのが腑に落ちません。
これからは、日本共産党と松崎いたる区議を明確に分けて考えていきたいと思います。

以上